年金の確定申告は必要？

政府は平成23年から以下の条件を満たす場合は確定申告が不要と主張します。

政府広報オンラインでも同じように案内されています。

この案内に従って、確定申告をしないと実は大変なことになる場合があります。

確定申告の役割

確定申告には「納税」と「還付」の２つの役割があります。

政府が確定申告不要とするのは、あくまでも「税金を納付すること」だけです。

還付される税金を受け取れるはずの人が確定申告をしないままですと、常に税金を払い過ぎてしまい、それが10年、20年と続いてしまうと、トータルで高額な資産を税金として取られてしまうため注意が必要です。

対象の控除を知るとわかる

還付金を受け取るためには「控除」を知る必要があります。

上記に該当する人は本来支払うべき税金が免除されるため、払い過ぎた税金を還付金として取り戻す事が出来ます。

生命保険や地震保険に加入している人、年収48万円以下の親族を扶養している人、医療費を年間10万円以上支払った人などは確定申告をすることをおすすめします。

また上記以外でも外国株で配当金収入を得ている方は「外国税額控除」を申請すれば、二重課税で取られた税金が還付されます。

やらないと大変なことになる

仮に控除のおかげで5万円の還付金を受けるとすると、10年間で取り戻せる税金は50万円にもなります。

50万円もあれば相当リッチな国内旅行にいけますし、ハイスペックPCなど高額商品を購入することも可能です。これらは確定申告しなければ絶対に戻ってこないお金です。