子供を産まない理由
今週、自民党の麻生副総裁が少子化の最大要因は「晩婚化」という見方を示したそうです。
「出産時の女性の年齢が高齢化しているから」という発言が出たそうですが、晩婚化は現象であって、それが原因で少子化を引き起こしているわけではありません。
日本では早くから結婚しようと思えない理由というのが存在します。
それが少子化の本当の原因です。
経済的理由が最多
日本で子供を増やせない理由として、最も大きい理由が「子育てにお金がかかりすぎるから」と回答した人が全体51.6%を占めています(内閣府の発表)。

日本以外の国では経済的な理由を挙げる割合は少なく、日本における子育て世代の経済状況および政府の子育て支援が他の国と比べて異常であることが伺えます。
東京大学からも「男性が高学歴・高収入であるほど子供を持つ割合が多い」という発表が出ており、少子化は経済的な理由で起きていることは明らかです。

皆さんもご存知の通りかもしれませんが、日本は1990年のバブル期以来、ずっと貧しくなり続けています。
上記記事にも書きましたが、もらえる年金額は減る一方で納める税金や保険料は上がり、国民負担率も50%近くまで来ています。そんな状況でも現政権では「増税案」の検討が進んでおり、実質賃金は30年間ずっと上がらない世界的に珍しい国となっています。
不妊治療の環境が問題
経済的な状態が子育てを諦めさせるのは、子育てをしよと思う前からだけではありません。子供を望む場合でも全ての人に子供が授かるわけではなく、不妊治療を経てやっと辿り着く場合も多くなっています。
日本における不妊治療の治療周期数および出生児数は1992年よりずっと右肩上がりで推移しており、適切な治療を受けることで授かる命も多くなってます。


日本で不妊治療が保険適応されたのは最近のこと。
世界と比べて不妊治療が受けやすい環境とはまだまだ言えず、子供を産もうと思っても経済的な理由により阻まれてしまうのが日本の現状です。

所得制限の問題
日本では世帯収入に応じて子育て支援が受けられないルールとなっています。
出典:厚生労働省ホームページより矢田わか子事務所にて作成、参議院予算委員会(令和3年3月15日)国民民主党・新緑風会 矢田わか子収入が高くなるほど余裕があると考える人もいますが、都心など物価が高い地域に住めば生活費は大きく変わりますし、業種や働き方によっては出費が嵩んで、子育て費用を捻出しずらい家計はあるものです。
物価が高ければ、子供一人当たりにかかる養育費も全然違うことは考えればわかるはずですし、どの地域で育てるかでもかかる費用には大きな差が生まれます。
所得制限という方法が「平等である」という考え方は、中々難しいようにも思えます。
少し話は変わりますが、裕福な家庭ほど子供の学力や年収が高くなるというデータもあります。
年収の高い人の子育て支援を取りこぼさない(国民全員で子育て支援に取り組む)ことで、日本の経済が活性化し、生まれてくる子供の年収が高くなる可能性があるかもしれません。