課長や部長になると年収はいくら増える？

厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査によると、部長職の平均年収は693万円となり、非役職者と比較すると二倍以上の給与水準となっています。

参考：賃金構造基本統計調査（令和3年）をもとに筆者が作成

女性より男性の給与成長率が大きく、男性の課長職（非役職者の+74%）が女性の部長職（非役職者の+79%）と同等評価です。

部長になる人の特徴

上記表と他の賃金構造基本統計調査項目を見ると、部長職のような高収入を実現するためには以下の内容が関連していると考えられます。

非役職者と係長級の勤続年数を比較すると7.5年もの差がありまが、部長級と係長級の勤続年数差は4.5年と小さくなり、一度出世コースに乗ってしまえば昇進は早い傾向となります。

他にも最終学歴の差は50代（今から30年前に就職した世代）の大学院卒と高卒で約1.9倍の差を生んでいます。

出典：賃金構造基本統計調査（令和3年）

非役職者と部長との差は平均月収で30万円、勤続年数で12年もの差があることがわかりました。ただし、大企業と中小企業とで差が出るなど、様々な環境要因で事情が変わることはご注意下さい。

皆さんにとって平均月収30万円の差はどのように思われますでしょうか。

人によっては業務量と報酬が比例しないと感じたり、資産運用や副業で稼ぐ方が可能性が高いなど、様々な選択肢が考えられるずです。

それぞれの方法で目標を達成すれば良いだけなので、今日の情報が何かしらの参考になれば幸いです。