現状は格差が少ない

日本の所得格差は世界各国に比べると大きな問題ではないようです。

以下は各国のジニ係数（所得格差）を比較した表ですが、日本はイギリスよりも格差が小さく、韓国よりも大きい程度で格差が深刻とは言えない状況となります。

出典：投資信託協会

ジニ係数とは、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを意味します。一般的に0.5を超えると所得格差が高い状態を示します。

日本の所得格差

現状は格差が少ない日本社会ですが、今後は格差が拡大する可能性があります。

それを示すのが以下のグラフです。

出典：投資信託協会

スマホ画面で見て頂けている方、上図が見づらくてすいません。

グラフの要点をまとめると、以下２つの主張が挙げられます。

55歳以上の層で所得格差が小さくなるのは、所得水準を維持しようと働き続ける人が以前より増えている可能性が高いということです。体が健康で働き続ける人が増えるほど年金だけの低収入層割合が減っていると考えられます。

対して、54歳以下の所得格差が拡大するのは、年功序列的な古い考えから実力主義への給与体系に変化する企業が増えたり、非正規雇用比率の上昇によって若い世代での給与格差が大きくなっていると考えられます。

この2つの現象を総じて考えると、今の若い世代においては早期に会社で実力を発揮し、定年を迎えてもなお働き続けなければ資産を形成できない可能性が少しつづ高くなっているという点だと思います。

ただし、誰しもが若い時から実力を発揮できるわけでもありませんし、体力が続かなければ定年後も働けません。そんな中で最悪の状態を回避するためには、若いうちからお金の知識をつけておくことが必要だと思われます。