東京都が18歳までの子どもに月5000円程度を給付へ

東京都の小池百合子知事が18歳までの子どもに月5,000円程度の給付を行う考えを示したました。子供への投資は60年で300倍にもなるというペリー幼稚園プロジェクトの研究結果もあり、早々に実行してほしいと思います。


300倍という効果の裏付けには、生涯賃金だけでなく、逮捕歴や大麻の使用経験、家族のと良好な関係を築けているかなどの項目も加味されており、国は子供へ投資をするほど、税収の増加と犯罪や医療費などにかかる歳出費用を抑える効果を二重で受けることができます。

このような研究結果を踏まえると、毎月たった5,000円程度しか投資しないのかということも疑問視されますが、とにかく効果が出るのが20年後や50年後といった超長期での施策となるため、たった5,000円だとしても早期に実施するメリットは大きいはずです。

今後予算の許す限り、子育て世帯への経済的支援や保育所や幼稚園教育のサービス品質の向上などに投資をしていくことで、より経済的豊かな国を作っていってほしいと思います。