20代・30代の移住

共同通信の全国自治体調査によると、1,690の自治体のうち33%の自治体で20〜30代の移住者が増えたという結果が判明しました。

全国自治体調査
出典:共同通信

調査は昨年10月〜12月に実施され、移住理由が「よい子育て環境」、効果的な施策は「住居・家賃支援」がトップとなり、子育て世代における住環境ニーズが高まっていると思われます。


固定費削減の節約効果

人生においての最大支出の1つとされる住宅費ですが、20代や30代の若いうちからコストを抑えた環境を手に入れることができれば、生涯収支が大きく改善します。

仮に家賃が一般的な相場よりも1万円安かったと仮定した場合、子供が0歳から社会人になるまでの約23年間を計算すると、276万円(= 12万円 × 23年間)もの節約となります。


以前、各都道府県の実収入と支出を調べた際、地方都市ほど支出が低い傾向となり、田舎の自治体に移住するだけで家賃を安くすることは不可能ではありません。


自治体からの支援なども加われば、さらに家賃を下げることもできるはずです。

例えば、山梨県韮崎市では45歳未満の定住者に対して、1人につき10万円の奨励金を出しているそうです。



まとめ

物価高や経済成長に悩まされる日本では、生活コストの削減を意識する人は少なくありません。住居の移転はそう簡単にできることではありませんが、若い時から生活の土台を築づくことができれば、生涯において得をする可能性が高くなります。

リモートワークなどで対応できる仕事であれば、なおさら決断は早い方が良いかもしれません。