日本の実質賃金推移

先日、国民民主党代表の玉木雄一郎氏のツイートが話題となっていました。



動画の内容を箇条書きにすると、以下の通りです。

  • 実質賃金指数は1996年以降下がり続けている
  • 実質賃金が上がれば、奨学金も借りやすくなる、結婚も子育てもお金で悩まなくなる、将来もらえる年金額も上がるなど、あらゆるところに波及する
  • 日本人の不安は全部「賃金上昇率」に起因すると思う

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇率を差し引いた賃金指数です。海外と比べると、日本だけが上昇してない様子がわかります。

実質賃金の推移


まさに玉木氏の言う通り、日本だけが上がらず、今後も政治が変わらない限り、この状態は続くと予想されます。

最近では日本も賃上げする企業が増えてきていますが、世界的なコストプッシュ型の物価上昇によって実質賃金は7ヶ月連続マイナスという状態です。

賃金指数の比較
関連記事：日本の実質賃金推移7ヶ月連続で前年比マイナス


賃金を上げる方法

賃金を上げる方法といっても、政府、企業、個人の視点によってやるべきことは大きく変わりますが、今回は政治の視点で考えると、社会保険料を下げるのが1つ有効だと思います。

社会保険料とは、給料から天引きされる以下の項目です。

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料

毎月どのぐらい引かれているかは給料明細を見ればすぐにわかりますが、年収400万円（基礎控除のみ）であれば、年間で62万円程度の保険料が給料から差し引かれます。

    健康保険料：23万円/年
    厚生年金保険料：37万円/年
    雇用保険料：1.2万円/年

所得税と住民税を加味すれば、年収400万円の手取りは312万円程度です。

社会保険料は種類によって負担率は異なりますが、基本的には会社と個人とで負担を折半するのが日本の法律です。つまり、社会保険料を安くすると、企業と個人の両方の負担が軽くなります。

政府が社会保険料を下げれば、その直後から給料が引き上がるため、どこかの省庁に予算を割くより、企業に設備投資するより、確実に賃金UPにつながる施策となります。


年金保険料は高すぎる

厚生年金保険料は金額ではなく率で決まるため、給与水準が高いほど多く納めることとなります。さらにその保険料率は2017年までに18.3%まで引き上げられてきました。

厚生年金の保険料率
出典：厚生労働省

厚生年金保険料は上限を迎えたようですが、今年に入ってからは雇用保険料を積極的に引き上げており、税収総額は過去最高を記録し続ける日本では、国民への搾取はさらに続きそうな予感がします。