457億円の個人資産が消えた

去年、郵便局に預けられていた個人の貯金のうち457億円が消滅し、国庫に納めらていることを知っている人は少ないはず。

この権利消滅額というのは毎年発生しており、過去の推移を見ると以下の通りです。

直近の2年間では300億円以上が国庫に収められており、それ以前を見ても30億円から230億円程度の個人資産が政府の手に渡っている現状です。

旧郵便貯金法

日本では旧郵便貯金法によって、貯金の満期日から20年2ヶ月の預入や払い戻し等の取り扱いがない預金口座は権利が消滅する仕組みになっています。

他の民間銀行では法律が適応されないため、20年後も貯金の権利が消滅することはありません。郵便局だけに適応される法律となっており、さらに郵便局から20年目に送られる催告通知書は住所変更などの理由により届かない場合もあるため、郵便貯金がある人はすぐに住所変更等の手続きを済ませておく必要があります。

権利消滅額と睡眠貯金残高

権利が消滅する前の睡眠貯金残高（10年以上預入や払い戻し等の取り扱いがない預金口座）は去年では3,243億円もあり、手付かずの状態です。

平成25年度末以降は減少傾向にありますが、それでも規模が大き過ぎます。

国にお金を取られたくない人は是非知っておいて損はないはず。