国民負担率の見通し

国民負担率とは、所得に対しての税金割合を示す数値です。加味される税金は所得税や住民税はもちろんのこと消費税、社会保険料などの租税まで全て含まれます。

国民負担率を見れば、実質的に収入からどのぐらいの割合を税金に支払っているかがわかる数値とあって、国民の経済状況を測る上では重要な数値となります。


今年2月に発表された国民負担率の見通しは前年の48%より1.5pt低くなる46.5%と財務省が発表しました。

国民負担率を下げるためには、以下の2つのうちどちらかを達成する必要があります。

  • 国民所得が税率より成長
  • 減税政策の実施

2022年は岸田内閣が増税案を繰り広げる中、本当に国民負担率を下げる見通しがあったのでしょうか?



実質賃金推移や岸田内閣の増税案に詳しい方ならば、国民負担率が下がるという見通しには疑問を抱くはずです。



日本の実質賃金は30年間ほぼ横ばい。。。税金下げる以外は国民負担率を下げる手立てはありません。


やっぱり嘘だった

昨日、岸田総理が緊急会見を開き、以下の内容を述べました。

    特に防衛力の抜本的強化は、厳しい安全保障環境を前に、一刻の猶予もない、待ったなしの課題です。今後5年間で緊急的に防衛力を抜本強化する。その結果として、令和9年度には防衛力とそれを補完する取組をGDP(国内総生産)比2パーセントに強化する。その強化された防衛力を維持・強化するための安定財源を確保する。

さらに記者からの質問に対して、以下の発言をしています。

    まず、5年間で抜本的に防衛力を強化するに当たっては、財源がないからできないという立場は取らない、これは従来から申し上げてきたところです。したがって、新たな防衛力整備計画の5年間は、必要な防衛費43兆円を優先し、その財源は歳出改革等の取組に加え、特別会計からの一時的な受入れ、さらには(新型)コロナ(ウイルス)対策予算の不用分の活用、また、国有財産である大手町プレイスの売却など、あらゆる工夫を先行して始めることといたしました。
    しかし、5年間で抜本的に強化される防衛力は、5年後も未来に向かって維持・強化していかなければなりません。それが国家国民の平和と安全をあずかる総理大臣の使命であると考えています。そのためには、安定した財源が不可欠です。この点まで国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ないと思っております。歳出改革や税外収入の確保など、財源確保のあらゆる努力をした上で、最終的に国民の皆様に一定の御負担をお願いせざるを得ないということから、与党税制調査会において検討を指示した、こういった次第であります。

岸田総理は別の記者に対して「来年度から増税を開始することもないということを申し上げているところです。」とも発言されていますが、大筋は5年間で必要となる防衛費を国債以外からも回収する(= 増税をしていく)という考えでした。

日本経済が来年までに回復する見込みは薄く、インフレと増税が同時に襲ってくることで実質賃金も低下し、日本経済は大打撃を受けるはず。


過去、国民負担率は下がったのは、日本のバブル期だけ。

国民負担率の推移


このまま上昇し続ければ、所得の半分以上が税金支払いとなり、国民の生活は貧しくなるばかりです。