7ヶ月連続で前年比マイナス

昨日厚労省から発表された2022年10月の実質賃金指数は前年比-2.6%となり、7ヶ月連続で物価高騰の影響が直撃しています。

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇率（インフレ率）を引いた数値のこと。

毎月もらえる賃金が上昇しても食料品やガソリンなどの価格が給料以上に高騰してしまうと、実質的に使える給料は減っていきます。

例えば、牛丼一杯400円なら給料1万円で25杯食べることができますが、牛丼の値段が千円になってしまうと給料1万円では10杯しか食べられません。同じ賃金でも物価によって実質的に商品やサービスと交換できる割合が変わるため、その変化や割合を見るのが実質賃金指数となります。

日本の実質賃金推移

令和2年度を100として実質賃金と名目賃金の変化を見ると、賃金（会社員がもらう給料）は上昇傾向となっていますが、それ以上の物価が高騰しており、実質賃金は下降しています。

世界の物価上昇率と比較すると、日本はまだマシな方です。

世界のインフレ率　2022年 pic.twitter.com/dnd9kbxrQR
— りんり＠バンガードS&P500ETF(VOO) (@SandP500ETF) December 4, 2022

G20の中で見れば、日本は中国の次にインフレ率が小さく、米国や欧州など他の主要国と比べても幅が小さいことがわかります。

世界的なインフレがいつ収まるのかは正直誰にもわかりませんし、長引くほど景気後退の可能性は高くなっていきます。

景気後退が起きれば物価高騰と実質賃金低下に加えて、株価暴落も起こりやすくなってきます。手元の資産が小さくなり、人によってはリストラや減給などもありえるかもしれません。

景気後退に備えて、今からできることを確実にやっていくことが必要となります。