←読者の皆様へ、応援クリックをお願いいたします。確定申告漏れが多い個人事業TOP10
国税庁が今週発表した「所得税及び消費税調査等の状況」によれば、申告漏れの多い個人事業主の職種は以下のとおりです（調査期間は2021年7月〜2022年6月）。
| 業種 | 1件当たりの申告漏れ所得金額 | １件当たりの追徴税額（含加算税） |
| 司法書士、行政書士 | 3,033万円 | 664万円 |
| ブリーダー | 2,178万円 | 570万円 |
| 外構工事 | 2,145万円 | 388万円 |
| 機会部品受託加工 | 2,052万円 | 703万円 |
| 経営コンサルタント | 1,859万円 | 548万円 |
| システムエンジニア | 1,707万円 | 333万円 |
| 生命保険外交員 | 1,706万円 | 322万円 |
| 防水工事 | 1,648万円 | 306万円 |
| 土木工事 | 1,494万円 | 306万円 |
| 一般貨物自動車運送 | 1,465万円 | 181万円 |
行政書士や経営コンサルタントなど、法律や経営に詳しい職業の金額が高いのはショックですよね。真面目に納税している人がほとんどと思いますが、故意におこなっているのであれば国家資格の剥奪や業務停止などの措置が取られるべきだと思います。
過去のランキングを見ると、キャバクラやバーなど夜のお店も挙げられます。
意外なのはブリーダーや医療関係の職種でも申告漏れが多いという事実です。
職種ごとで見ることは良くないことかもしれませんが、業界ごとに申告漏れが起きやすいのであれば、それを解決する規制は必要ですし、そもそも確定申告自体が複雑で手間がかかるものなので、申告漏れを発生させないようなITシステムを国が導入するなど、課題は山積みのような気がします。
富裕層の申告漏れ
同調査によれば、有価証券・不動産投資などの富裕層が申告漏れをするケースも調査されています。
申告漏れの所得金額は年間で50億円から65億円、一件あたりの徴税額は485万円と一般的なサラリーマンの年収を超える程度の金額で発生しています。ネット証券等の特別口座で株式投資をしている投資家なら勝手に税金が引かれるので申告漏れにはなりませんが、不動産や仮想通貨など個人で確定申告が必要な場合は注意が必要です。
仮想通貨投資にも注意
特に暗号資産の場合は一件あたりの追加徴税が先ほどの調査よりも多くなっており、高額化してしまう懸念もあります。
