増え始めた米国のレイオフ

今月に入って人員整理のニュースが増えてきました。

Amazon started widespread layoffs in corporate ranks.

10,000 people impacted.

Here is an updated look at tech layoffs in the past year. pic.twitter.com/Oa6HjySEqK

— App Economy Insights (@EconomyApp) November 17, 2022

上記のツイートによれば、11月は10月と比べて倍以上のテック企業の人員が影響を受けており、中でもTwitter、Meta、Amazonの影響が大きいことが確認できます。

1社で1万人以上の人が解雇もしくは一時解雇されることは珍しく、2023年以降の見通しが悪い中で企業は事業を存続させるためのコストカットを強いられている状況と言えます。

Twitter社もイーロンマスク氏が賑やかな社内風景を撮影していましたが、その後も人員整理が続くそうで徹底的な大規模レイオフは筋肉質な会社への進化につながると信じたいですね。

Bloombergによればイーロン・マスク氏は明日も営業とパートナー担当を対象に解雇を検討するとのこと。昨日UPされた賑やかな社内風景であっても大胆なコストカットはまだ終わってなかった💦大規模な解雇はもう二度としなくないだろうし短期的な黒字化を目指すためには徹底的にやりきるしかないか😅 https://t.co/3REgT23RyI

— Gaz（ガズ）@週末はブログを読もう (@gazooblog) November 20, 2022

人事整理は買い？

企業が人員を削減する時、投資タイミングとしては買いなのか？ということを過去の事例を見ながら、一緒に勉強していきましょう。

以下のグラフは米国の失業率とS&P500の価格推移です。

1985年から2022年までの間、ブラックマンデーからコロナショックなどの理由によって失業率が急騰したタイミングが大きく分けると4回ありました。

失業率がピークに達する際、株価は大きく下がりますが、その後の株価は次の暴落時期まで大きく成長することが多かったことを確認することができます。

これはあくまでも長期投資に限ったことですが、大規模な人員整理が行われるタイミングでは、長期の株式投資においては「買い」であったことはたしかです。

未来を予知することは不可能ですが、これから失業率が上昇することで景気が後退していく局面が発生すれば、その後どのぐらいの時間がかかるかわかりませんが、最高の買い場であったと言える日が来る可能性は高いかもしれません。

株が売られ過ぎるなど悪いことが起きるということは、その後に良い相場が来るチャンスでもあると思いますので、長期投資をされている方は諦めずに続けることをおすすめします。