中学校の金融経済教育(教員側)

2022年10月に公開された日本証券業協会による調査では、9割の教員が金融経済教育の必要性を感じており、生徒の金融経済教育に関する興味・関心は高まっていると感じる教員が5割強ということがわかりました。



現行の教育計画に余裕がない

学習指導の課題としては用語・制度の解説が中心となってしまい実生活との繋がりを感じにくいとの指摘が5割強で最も多いが、金利や金融商品の種類、リスクとリターンの関係など実践的な知識がが少ないとの指摘が4割台半ばと大きく増加しています。

金融経済教育の現状としては「現行の教育計画に余裕がないため」との回答が8割強を占め、4割台半ばの教員が金融経済教育に関する授業時数の不足を感じています。

中学校の金融経済教育1-74
出典:日本証券業協会

加えて、約半数の教員が金融経済教育を実施するうえで、教える側の専門知識不足、生徒にとっての理解が難しいことや現実経済の変動が複雑すぎると感じ、教えるのが難しい又は生徒が理解しにくい内容としては「クレジットカードによる支払いと三者間契約」が最も多いことがわかっています。

中学校の金融経済教育1-35
出典:日本証券業協会


中学校の金融経済教育(生徒側)

同調査に回答した中学生の半数以上がキャッシュレス決済を利用しており、概ねそのメリットやデメリットについても認識していることがわかりました。

中学校の金融経済教育2-1
出典:日本証券業協会

金融商品(預貯金・株式・債券・投資信託など)や投資についての考えに対する回答からも全体として、投資を適切に捉えている傾向が伺えています。


税金や社会保障へ関心

多くの生徒が将来に向けての費用を用意しておく必要があると考えており、特に大学や専門学校への進学にかかる費用など身近な将来に関する費用への関心が高いと伺えます。

また、将来のために知っておきたいと思うことは、自分自身が納める税金や支払う社会保険料についてが7割弱、将来のライフプランや自分自身が働いて得たお金の管理方法についてが6割台半ばを占める結果となりました。

中学校の金融経済教育2-5
出典:日本証券業協会

将来どのようなことを大切にしている会社で働きたいかについては、「ワーク・ライフ・バランス」を最も重視する傾向にありました。


まとめ

今回の調査は2022年2月から3月にかけて全国の教員(2,536件)と生徒(5,737件)の調査からの成果です。

教員側の課題としては時間の確保と実践的な知識の不足が挙げられますが、生徒側が税金や社会保険料についての関心がありることが地に足がついた考え方をしていると思われます。

私自身出来ることは少ないですが、Twitterやブログで税金や社会保険料に関わる記事を書いてみようと思います。

中学生たちが私のブログを見てくれていたら、嬉しい限りです。