老後の生活費はいくら必要？（2022年時点）

2019年時点では老後生活を迎えるまでに2,000万円の資産が必要と言われましたが、現時点で平均的に必要な資産はどのぐらいなのか気になりませんでしょうか。

そこで現時点での年金受給額から65歳以降必要な生活費を引いた場合、どの程度生活費が足りなくなるのかを計算してみたいと思います。


年金受給額の見通し

年金受給額の平均は国民年金と厚生年金を加えると、毎月14万円程度。

年金受給額の平均値
年度 国民年金 厚生年金
平成28年度55,373円147,927円
平成29年度55,518円147,051円
平成30年度55,708円145,865円
令和1年度55,946円146,162円
令和2年度56,252円146,145円


毎年の平均値の推移だけを見ると変化してないようにも見えますが、長期的な数値で見るれば年金は確実に減らされています。



20年後もしくは30年後に年金を受け取り始める人は今と同程度の年金額を受け取るのは難しいようにも思えます。


65歳以上の消費支出

2021年の家計調査年報（家計収支編）を見ると、65歳を超えてからの生活費は2人世帯で年間270万円、単身世帯なら年間160万円程度の生活費が必要となります。

65歳以上の消費支出
世帯種別 月間支出 年間支出
夫婦のみ224,436円2,693,232円
単身世帯132,476円1,589,712円


値上げやガソリン価格の高騰など最近話題になっているインフレ率を計算すると、夫婦2人世帯での年間消費支出は20年後で328万円、30年後は363万円、40年後には400万円を超えていきます。

年間消費支出の推移（夫婦2人世帯）


デフレ気味と言われる日本ですが、海外競争力が低迷している日本では円安やエネルギー価格高騰などの影響は今後も受ける可能性は高くなると予想されますし、単身世帯であっても影響を避けることはできません。

年間消費支出の推移（単身世帯）


インフレ率1%であれば30年後の生活費は236万円、インフレ率0.3%であれば現時点で158万円の物価は180万円相当に変化していきます。


老後2,000万円問題は悪化する

仮に現時点での年金受給額を30年後も変わらず受け取ることが出来た場合、インフレ率1%で必要な老後資産を計算してみると、夫婦2人世帯では2,202万円、単身世帯なら307万円と夫婦2人世帯では老後2,000万円の貯金では足りないこととなります。

インフレ1％で考える必要な老後資産


2022年10月21日に総務省から公表された2022年9月のインフレ率は3.0%でしたので、このままインフレが高い水準を維持し続けたり、増税や年金減少が進めば、老後2,000万円問題は3,000万円、3,500万円と悪化していきます。