値嵩株ランキング
2022年10月27日、東京証券取引所は投資単位が50万円を超える上場企業へ株式分割を実施するよう文書で要請しました。
日本株は米国株と違って、1株ずつ株式を購入することができません。
1単元（たんげん）= 100株が最低取引量となり、1株 = 1000円する銘柄なら最小取引単位は10万円となるわけです。
5%は値嵩株
1単元=50万円や100万円を超えるような銘柄を値嵩（ねがさ）株と言いますが、1990年時点では上場企業の8割近くが100万円を超える値嵩株となっており、約30年かけて50万円以下でも購入できる銘柄が増えていった経緯があります。
2022年10月26日時点で50万円以上となる値嵩株は全体の5％（197社）まで減少し、100万円を超える企業は全体の1％（39社）となるのが現状です。
21位〜39位
投資単位が100万円を超える企業（21位～39位）は以下の通りです。
先日やっと日経平均に採用されたHOYAも値嵩株の1つです。東映やニトリ、しまむらなどの有名な銘柄が値嵩株となり、個人投資家にとっては中々手が届かない金額で取引されています。
1位～20位
投資単位が100万円を超える企業（1位～20位）は以下の通りです。
人気の値嵩株で言えばユニクロやGUで有名なファーストリテイリングですが、最低投資単価が831万円と個人が買えるレベルでは全くない次元まで株価が上昇しています。
分割しない理由
株式分割をすれば個人投資家が株を買いやすくなるなどのメリットも考えられますが、企業側にはメリットもあれば、デメリットもあります。
株式分割をしない理由として最も考えられるのが、株価が安定しなかったり、予測不可能さが増してしまうことです。個人投資家としては流動性（株の売買のしやすさ）が高い方が狙った価格で取引できるため嬉しいのですが、企業側としては株価が安定しない、予測できないことを嫌う傾向もあります。何か大きなリスクが表面化することで株価が大きく下がってしまうと、お金を持っている企業に買収されてしまう危険もあるからです。
加えて、個人投資家より機関投資家や資産家の方が長期投資をしてくれる傾向があると考える企業は株式分割を実行してしまうと個人投資家の割合が多くなり、売られやすい株価を作ってしまうことにもなります。
