自動車税の国際比較
2022年7月にJAF（日本自動車連盟） が行った自動車税制に関するアンケート調査結果が話題となっています。
自動車税は大きく分けると「購入する時」「保有している間」「使用する時」の3段階で税金が課税されます。中でも衝撃だったのは自動車税の国際比較です。
自動車税は他の先進国と比べると日本がダントツで高い水準となっており、平均時給の高い米国と比較しても3倍以上となっています。
日本の二重課税
なぜ日本の税金が高くなるかというのは、各段階で何重にも課税がなされているからに他なりません。
自動車を購入するときには自動車税（取得時）と消費税で13%も課税され、保有している期間は重量税がかかり、燃料となるガソリンだけを見てもガソリン税、石油ガス税、消費税と3重に課税が重ねられています。
その一覧がこちら。
自動車1台につき8種類の税金が課税されるのが日本です。この一覧を見れば、税金の取り過ぎ加減がすぐにわかるはずです。
今回JAFのアンケートでは約13万人を対象としていますが、うち65.8%は自動車税に関して「非常に負担を感じる」と回答しています。
自動車税を見直すべきかという質問に関しては9割以上が負担を軽減すべきと主張しているのが実情です。
将来は車に乗れなくなる
日本の主要産業がトヨタやホンダなどの自動車産業にも関わらず、車を持つだけで税金を米国の3倍も取られる国なってしまった日本。中には車がないと働くこともできない地域や職種もあるでしょう。
それらを考えると税のあり方を見直すべきだと思いますし、若い世代ほど車に乗れなくなる国になってしまうはずです。
