←読者の皆様へ、応援クリックをお願いいたします。資産課税の可能性
日本で金融資産への課税を検討する動きが結構前からあることを知っている人は少ないはず。
2021年12月23日、内閣府が発表する「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」にある社会保障の給付と負担の見直しプランの中で、以下の文言が添えられている。
- 所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討
- 預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討
そして、実際の文言がこちらです。
マイナンバーカード導入についてはあくまでもキッカケに過ぎませんが、政府は個人の金融資産状況を把握できる状況が整い次第、資産課税を検討したいという考えがあります。
これらの考えは2014年以前から議論され続けており、同年末に発表された資料でも同じ記載が確認できます。
膨大に膨れ上がる年金や医療費、福祉に関わる社会保障費の負担については金融資産を多く保有する人に対して、より多くの負担を求める狙いがあることがわかります。
繰り返しになりますが、マイナンバーはあくまでシステムを利用することが目的で「資産や収入の高い人にもっと税を負担してもらおう」という考えが日本政府の根底にあることが問題だと思われます。
収入の高い人や資産を築ける人がいるから経済が盛り上がるわけで、そういう天才や恵まれた才能の持った人の足をひっぱりまくっていたら、日本はどんどん貧しくなるだけなんだろうなと個人的には考えてしまいます。
財産税はいつから始まる？
いつから始まるかは、正直わかりません（おそらく、数年単位では実行不可能な感じがします）。
その目的を達成させるためには、マイナンバーカードのような個人の識別番号を日本全体に普及させる必要があり、さらには個人の金融資産を把握するためのソフトウェアを開発するなど、超えなければいけないハードルが目白押しです。
それよりも政府のデジタル化は徴税のためではなく、現在かかってる費用のコスト削減に使われたり、確定申告など国民の手間を減らして給付金や優遇税制などをプッシュ型で受けられるような利便性の向上を目的として進めてほしいと思っています。
マイナンバーカードの活用方法が増税対策とは、日本政府の考え方には驚かされてしまいます。
