フィデリティレポート
2022年10月10日、世界金融大手であるフィデリティはビットコインがドル高相場でのヘッジ資産となり得るのではないかというレポートを公開しました。
上記レポートを読んで特に面白かった点は2つあります。
ドルは価値が希釈される
1つ目はドルはFRBの指示のもと米国経済の状況に応じて、これまで債券を大量に発行し続けてきました。
1970年代後半での債務比率は30％程度でしたが、直近では120％を超えており、経済成長以上に債務発行のスピードが早く、その差が開くほど1ドルあたりの価値は希釈されていきます。
経済が債券よりも早く成長することができれば、物価上昇が起きたとしても価値が担保されやすくなりますが、過去の歴史を見ても米国は経済成長より過剰に投資する傾向があると考えられます。
インフレが終わればドル高も終わる
レポート内で興味深かった点の2つ目は、インフレはFRBが金融引き締め政策を続けていば、いつかは終わるということ。インフレが抑制されれば、政府は金利を下げ始めるのでドル高相場が終わります。
それは過去の歴史を見ても明らかです。
現在ドルインデックスは2002年と同水準にありますが、現状から経済が後退局面に陥ればコロナショック（90付近）もしくはリーマンショック（70付近）程度までの水準に急降下する可能性が出てきます。
ドル安局面になれば、ドルでは資産を守ることができません。
ここまでがレポートの主な内容となります。
ビットコインはヘッジ資産となれるか
ビットコインがヘッジ資産となりえるかもしれない理由も2つレポート内に書かれていました。
最大発行量が決まっている
その理由の1つは、ビットコインの最大発行量が決まっているということです。
ビットコインの最大発行量は2,100万枚と決まっており、2022年10月20日時点での発行量は19,184,225枚です。残り181万枚は今後120年程度の時間をかけて市場に供給されていく予定となり、それ以上のビットコインは発行されないルールとなっています。
最大発行量が決まっているということはインフレによって価値が希釈されることがなく、ビットコインを欲しい人が増えるほど仮想通貨の価値は上昇しやすくなります。
中央集権により残高は調整されない
加えて、ビットコインはFRBのように残高を調整したり、金融政策を施すような組織が存在しません。経済に連動して供給量が調整されることがないため、相場の影響を受けにくいとされています。これがヘッジ資産となりえる要因の2つ目です。
まとめ
ここまでドルとビットコインの特徴を紹介してきましたが、ドル高相場においてビットコインがヘッジ資産として機能するのかは、誰にもわかりません。フィデリティのレポートだけでビットコインへの投資を判断するのは難しいと思います。
ですが、このような考え方があるのは参考になりますし、とても勉強になると思ったので共有させて頂きました。
