年金20万円もらうには年収いくら必要？

公的年金は毎月支給されるわけではなく偶数月で振り込まれるため、毎月20万円の年金を受け取るためには年額240万円を目指す必要があります。

一般的な会社員（第二号厚生年金被保険者）を想定すると、毎月20万円の年金を受け取るために必要な生涯年収平均は739万円ということになります。詳しい計算式は以下のとおりです。

【厚生年金で162万円受け取るために必要な平均年収】

= 162万円 × 12 ÷ 0.005481 ÷ 480

= 739万円

国民年金で年間777,800円受け取れるため、厚生年金で年間162万円以上受け取れば年金の総額は240万円（月換算で20万円）を超える計算となります。

上記の平均年収は40年間の平均年収となりますので、20代の初任給が300万円代から始まったとするならば人生の後半では年収1,200万円台程度のレベルまで到達しないと障害平均年収で739万円を超えるのは難しくなります。

年金を毎月20万円受け取るということは、それほどハードルが高いということです。

年金20万円受け取れる人は16.1%

厚生労働省が発表した令和2年度の年金月額階級別の受給者数を見ると、月に20万円以上もらえいる人の割合は全体の16.1%（1,610万人に対して約259万人程度）となります。

出典：厚労省

月30万円以上受け取れる人の割合はわずか0.1%（16,721人）と狭き門です。

ここまでの計算は一人当たりで計算してきましたが、専業主婦（夫）がいる世帯や共働き世帯で月20万円を目指すのであれば、必要な生涯平均年収はグッと下がります。

配偶者がいる場合は配偶者分の国民年金を受け取ることができるため、平均年収が低くても夫婦二人で月20万円の年金額を受け取ることが容易になりますし、共働きであれば双方の厚生年金となるため必要な平均年収は一人当たり193万円にまで下がります。

国税庁が発表する令和2年分の民間給与実態統計調査によれば、平均年収700万円を超える業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」1つのみでした。

出典：国税庁

その次に平均給与の高い業種は「金融・保険業」で630万円、次いで「情報通信業」が611万円という結果です。

構成割合を見ると、電気ガス業界で年収700万円を超える割合は44.4%に対して、金融業では31.9%、情報通信業では29.7%となっています。

出典：国税庁

インフラ系企業へ就職できれば、年金受給額も給与も高いレベルが見込めそうですが、就職難易度はかなり高そうです。