2024年10月9日に公表された家計可処分所得は333兆円に対して、家計貯蓄が320兆円となり、貯蓄に回った資産が12兆円にも上りました。
大手企業を中心とした給与増が家計の貯蓄率を上昇させた結果となります。
総務省が公表する一世帯あたりの家計消費支出を見てみると、2000年時点では年間支出380万円程度だったのに対して、2022年末時点では349万円にまでと、およそ30万円も減少しています。
お金を使わない傾向が拡大
1990年代からの貯蓄率を見ると、バブル期、コロナ期ともに貯蓄率が上昇しています。
貯蓄額と貯蓄率の計算式は以下の通りです。
【グラフの計算式】
貯蓄額：
= 可処分所得 + 年金 - 家計消費支出貯蓄率：
= (可処分所得 + 年金) ÷ 家計消費支出
記事の冒頭で紹介した貯蓄率を見ればコロナ以降で貯蓄率が減少し、消費へと回る傾向を示していますが、2024年に入るとまた貯蓄率が上昇し始めていて不安が募ります。
20年間で最も節約した支出
20年間で最も節約してきた項目は「衣料品（被服及び履物）」です。
節約思考が加速したことはもちろんですが、ユニクロやZARAなどのファストファッションが拡大したこと、リユース事業を展開する企業が増えたことなどを背景にして低単価かつ高品質の衣類が市場に流通してきたことが背景として挙げられます。
その他に分類されるような無駄な支出が30％程度も抑えられたこととと子供の教育機会が奪われ続けていることも支出が減っている要因です。
ちなみに日本では小学生の3人に1人が習い事や旅行ができない状況です。
そして親の年収は子供にも連鎖する可能性が高く、この問題は結構深刻です。
20年間で消費を増やした項目
逆に20年間で支出が増えたのは、診療代や入院費などが含まれる保険医療費です。
健康寿命が伸びて高齢者人口が増えることで医療費が高騰している背景が伺えます。
現金比率を見直そう
銀行預金を増やしすぎると、物価高騰（インフレ）によって現金の価値がほぼ確実に減ります。
例えば年間2.5%のインフレ率を想定するなら、100万円は20年後60万円の価値しかありません。
老後資産を今後数十年の間、現金で保有するのか、それともインフレリスクに強い資産で保有をするのか十分に考えておく必要があります。
最適な現金とリスク資産の比率を考えつつ、資産形成を続けましょう。
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