今と昔の衝撃的な違い

自分と親世代を比較したときに、年齢の高い人ほどお金払いが良かったり、投資なんかしなくても貯金だけで大丈夫とか、生まれた年が数十年変わると金銭感覚が大分違うような気がします。

今回は国税庁が公表する民間給与実態統計調査を使って、2020年と1997年の平均給与差(年齢別)を比較していきたいと思います。

民間給与実態統計調査は任意のアンケートではなく、国税庁が国民の確定申告(会社員なら年末調整したものを会社が代行で確定申告)したデータを集計したものなので、統計データとして最も信頼できるものとなります。

2022年8月時点で公表されている民間給与実態統計調査で最も古い年が1997年、最新データが2020年でしたので、今回はその年のデータを比較していくこととします。


1997年と2020年の年齢別平均給与

2020年と1997年では約23年間の差がありますので、子供と親世代との差(だいたい30年)ほどまではいかないものの近しいデータにはなるはずです。

それでは1997年と2020年の年齢別平均給与を見ていきましょう。

1997年と2020年の年齢別平均給与
※1997年の年齢別データでは、60歳以上がひとまとめとなっており、60~64、65~69、70歳以上の平均給与は一律404万円で入力をしています。

全体平均で見ると、1997年は467万円に対して2020年は433万円と年間約34万円の給与差を確認することができます。

子育てが始まる30~35歳までの年齢においては、年間約50万円もの収入の差があるわけです。年間50万円もの差があれば、一軒家や車も買いやすいでしょうし、消費が回って経済も成長しやすくなるため、かなり魅力的です。


ただし、先ほど比較したのは平均給与の違いだけであって、実際の手取りとは異なります。

たとえば、1997年の消費税は5%と現在の半分となりますし、国民健康保険料やその他給料から天引きされる社会保険料は23年前と比べると、かなり高くなっています。同じ給料を貰ったとしても23年前と比較すると、手取りはグッと小さくなってしまうんです。

加えて、23年の間には物価上昇も起きており、1997年のディズニーチケットは5,200円でしたが、2020年でのチケット代は8,200円と3,000円も値上がりしています。



このような物価上昇も加味した平均給与(実質手取り)を次に比較していきます。


23年前より実質手取りが年間71万円減少

23年前との実質手取りを比較するため、税率の違いについては財務省が公表する国民負担率を採用します。

国民負担率とは、所得税や住民税、健康保険料、雇用保険料などの国税および地方税の合計数値です。

国民負担率
出典:財務省

1997年時点での国民負担率を36.3%、2020年時点での国民負担率を46.1%にして実質手取りを計算していきます。加えて、1997年から2020年までのインフレ率は2.37%とします。

上記条件のもと23年前との手取りの差を計算すると、以下のようになります。

1997年と2020年の平均給与の差
※60~64、65~69、70歳以上の平均給与差分は1997年時点での60歳以上の平均給与で計算しています。

全体平均としては、年間71万円もの差が生まれます。23年前の同年代と比べて平均71万円も手取りが違うとなれば、生活がどれだけ楽だったのかを想像できるはずです。

「私が若い頃はもっと稼いでたよ」と親世代に言われたとしても、そもそも親世代は稼ぎやすかったという時代背景を忘れてはいけないと思います。

現在の手取りが400万円の人は、23年前で換算すると手取り471万円人と同水準となりますし、逆に昔の手取り500万円の人は現在手取り429万円の人と同水準なので、時代背景を加味した差で考えるのが妥当となります。