40代教師の貧困生活
子供は国の財産です。
子供への教育も同じ意味があります。
ですが、日本では教師になりたい人が稼ぎづらい国になっています。
上記記事には実際の体験などが綴られており是非読んで頂きたいのですが、時間がない方向けに私が意訳すると、以下の通りです。
【記事の意訳】
- 法改正で非常勤講師が約1.4倍に増加
- 教師増加に伴い一人当たりの給料が減少
- 時間割変更や夏休みで給料が激減する時期あり
- 教師がバイトや民間企業への転職を考えるのは必定
パートタイム教師が増加
「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の調査によれば、2010年には2万263人だった小中学校の非常勤講師の実数が2020年には2万8324人と約1.4倍に増加しているとのこと。
文部科学省が発表する全教育機関のパートタイム(兼業者)の教員数を調べてみると、1991年から2021年までの増加率は1.58倍(35万人→56万人)となっていました。

2021年時点でのパートタイム教師の割合は全体の27.72%を占めており、約3人に1人の教師がパートタイムとなっています。
学校数で換算すると、1991年時点では1つの学校につき平均5人のパートタイム教師が在籍していましたが、2021年時点では倍の10人という状況です。
これはあくまでも平均。パートタイムが多い学校に関しては、10人以上在籍しているはずです。
教育者の人材不足
人口減少により学校も生徒数も減少する日本。
教師には授業の準備や生徒に集中できるよう教員職だけで十分生活できる報酬が支払われるべきだと私は思います。
生徒や授業の準備に充てられる時間がバイトや生活費を工面するための労働に割かれるのは、教育の質が落ちるだけでなく、教師自体も精神的に病みやすくなり、日本の未来も危ういかもしれません。
今後優秀な人が教師を目指そうとしても給料面で断念することが多くなり、結果として教員の能力不足、人材不足が深刻化しそうな気がします。
転職も難しい
記事の中では民間企業への転職についても触れていましたが、一般的に転職は年齢を重ねれば不利になります。
現在教師として頑張っておられる方でも年齢が若い方が転職を考えるキッカケになりますし、「教師 = 定年退職」というイメージはどんどん消えていくかもしれません。
平均賃金が上がらないのは教師だけでなく日本全体に言えることですが、日本の未来を担う子供たちや教育分野にて貧困が起こってしまうと危機感を感じられずにはいられませんね。