配当所得は当たり前
一般的には給料やボーナスなどの労働収入を主軸にしている人が多いと思いますが、最近では労働収入と合わせて金融所得を増やすことが重要視されています。
金融所得とは、株式投資の配当金や債券の利子所得、不動産投資での賃料収入などです。
その金融所得の推移についてですが、1990年代の金利が高い時期は定期預金や債券などから得られる利子所得が大きな割合を占めていました。しかし、最近のトレンドでは株式投資から得られる配当収入の割合が増加しており、高配当株投資の重要性が増しています。

加えて、配当収入で重要視される配当利回り(投資した金額に対して配当をもらえる割合)が同じ期間で3倍程度も上昇しており、昔よりも資金効率が改善されている点も注目されます。

労働収入は限界
日本の労働市場はジリ貧です。
よく使われる平均賃金グラフ
— Gaz(ガズ)@ブログ更新中 (@gazooblog) January 12, 2022
最新版を作ってました。
日本の賃金が海外に比べて
全然上がってないことを再確認です。 pic.twitter.com/wNqsw0Fur0
平均賃金は海外が右肩上がりなのに対して、ずっと横ばい。
全く成長しないため、日本は労働収入で稼ぎづらくなり、貧困に陥っています。
「このような状況をどこで補填するか」という答えの1つが配当収入だと思います。
もちろん、株式投資が不向きな人もいますし、全員におすすめできるものではありませんが、労働以外の収入を考えるキッカケになれば幸いです。