個人が資産形成に関して十分な知識を持てるようにする責任は誰が担うべきか

2022年7月、シュローダー社にて世界33の国と地域の2.3万人(うち日本1,000人)を超える投資家に対する意識調査が行われました。


上記の調査で面白かったのは「個人が資産形成に関して十分な知識を持てるようにする責任は誰が担うべきか」というアンケートです。

シュローダー・グローバル投資家意識調査2022(日本人の回答)
出典:シュローダー

上記は日本人の回答です。

日本人が金融知識を向上させるためには、政府や学校での教育、投資家自身が率先して学ぶ必要があるという考え方が主流です。


対して、世界でも政府や学校教育を重要視しますが、日本と違うのは投資家自身より金融事業者やファイナンシャルアドバイザーが強い責任を持つべきだと考えています。

シュローダー・グローバル投資家意識調査2022
出典:シュローダー

回答はまるで真逆ですよね。

正直、どちらが正しいかという考えはありません。


銀行や証券会社の営業マンや個人のファイナンシャルアドバイザーが高い金融知識を身につければ、顧客にハイリスクな投資商品を勧めることが少なくなるのかもしれません。

ただし、日本でも世界でも金融詐欺は起きます。

高い金融リテラシーを持っていても故意に人を騙してお金を取ったり、大手銀行や証券会社など組織的に手数料が高い商品や収益の出ない不動産物件の融資を受け入れる場合もあります。


「詐欺や不正がこの世からなくならない」と考えるのであれば、金融業者やファイナンシャルプランナーの規制を強化してもイタチゴッコです。

それであれば、投資の最終判断をする自分自身が金融知識を身につけ、詐欺を回避できるようになることが最も効率的と私は思います。