雇用保険料引き上げ

2022年3月30日、改正雇用保険法が参院本会議で可決したことにより、労働者が支払う雇用保険料が10月より引き上げられます。

【雇用保険料とは】

雇用保険料とは、年金保険料や所得税などと一緒で給料から毎月自動天引きされる費用の1つです。雇用保険料の主な使い道としては、労働者が失業した際に再就職するまでの間の給付金（失業手当）として使われます。

給与から一定の割合で引かれる雇用保険料ですが、個人（労働者）と会社（事業主）で負担する割合が異なり、それぞれの負担割合は厚生労働省より決定されています。

雇用保険料は控除などの内容によって変動しますが、今回の法改正によって増額される金額は、目安として月収30万円の場合は毎月の個人負担額が600円程度増える計算です。

雇用保険料の推移

過去の雇用保険料の推移は以下の通りです。

事業者側が負担する雇用保険料は、2022年4月と10月で2段階で上がる予定です。

今回はコロナの影響によって失業者が増えたことにより、財源を拡張しなければいけない理由で雇用保険料を引き上げるとされていますが、今後も保険料が年度を重ねるごとに、上がっていくことが予測されます（年金保険料や社会保険料と同じ道を辿るはず）。

国民年金保険料は166倍

私たちの給料から天引きされているのは、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。

ちなみに、国民年金保険料（厚生年金保険料の1階部分）の月額支払額は約60年の間に166倍も増えていることはご存知でしょうか。

少子高齢化により、若者の負担がどんどん増しており、その他の健康保険料も年度ごとに増加傾向にあります。

過去の保険料を比較

過去（50年前と25年前）と現在の保険料を比較すると、以下のとおりです。

過去の保険料と税金を比較

項目	50年前	25年前	現在
厚生年金保険料	6.4%	16.5%	18.3%
健康保険料	7.0%	8.2%	10.0%
雇用保険料	-	-	0.5%
所得税の最高税率	70%	50%	45%
住民税	14〜18%	5～15%	一律10%
消費税	-	3%	10%
平均年収	100万円	497万円	433万円

※厚生年金保険料、健康保険料については、会社と個人の合算です。実際の個人負担は上記パーセンテージを折半したものとなります。

所得税の最高税率と住民税は減少傾向にあるものの、保険料と消費税は増加傾向です。

さらに日本人の平均給与は減少傾向のため、給料に対しての手取り率で比較すると、現代人は昔の人より働いても身入りが少ない時代と言えます。

おそらくは、今後も雇用保険料や消費税が増税されたり、年々会社員の手取りが少なくなっていくことが予想されます。

労働収入だけでは暮らせなくなる時代ですので、副業や資産運用の術を今から身につけておいて損はないと思います。