国民負担率とは

国民負担率とは、所得に占める税金や社会保険料の割合のこと。

2019年には消費税が8%から10%になり、国民年金保険料や社会保険料、雇用保険など、国民が給料から支払うべき金額が近年どんどん上がっています。

財務省によれば、令和3年度の国民負担率は48%になる見込み。

単純計算で言えば、年収400万円の人は手取り208万円で、年間192万円も税金と社会保険料で手取りが減らされるレベルにあることを意味します。

ただし、実際の日本は累進課税なので、給料が低い人ほど税金が安くなり、高収入の人ほど税金が高くなります。実際に年収400万円の人の手取りが208万円になるということではなので、あくまで負担率をイメージするための説明であることを、ご理解ください。

国民負担率の推移

過去の国民負担率を見ていくと、およそ50年前の国民負担率は今よりもずっと低い水準にありました。

1970年の国民負担率は24.3％

現在と比べると、20%も低い状況です。

年収400万円の20％は80万円にもなり、つみたてNISAの投資上限額40万円の2倍にもなります。

正直、税金払うよりも国民全員がつみたてNSIAとiDeCo、そして余った金額（年12万円程度）もちゃんと投資すれば、老後資金など様々なお金の問題が解決するはず。

政府はお金を取るより国民の個人投資を加速させた方がいいのではないでしょうか（あくまで個人的な意見です）。

国別で見ていくと、日本の国民負担率は米国（32.4)よりも高く、ドイツ、スウェーデン、フランスよりも低くなっています。

出典：財務省

OECD加盟国36カ国と比較すれば、2019年時点での日本の国民負担率は25位だそうです。

出典：財務省

国民の平均賃金や労働生産性が上がっていれば、国民負担率が多少上がろうとも気にならないかもしれませんが、日本では平均賃金が上がらず、支払う税金も上がっているので、国民の生活はどんどん貧しくなるばかりです。

この状況を指を加えて待つだけ、というのは流石に怖い状況。

少しでも多くの人が資産運用や老後資金対策を始められることを願うばかりです。