パッシブ運用が大人気

2020年6月に金融庁が発表した「資産運用業高度化プログレスレポート2020」によれば、日本のパッシブ投信やETFの残高および割合は増加傾向にあるとのこと。

公募投信の残高推移
参照元:金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2020

上記グラフを見ると、アクティブファンドの残高成長よりパッシブ+ETFの残高成長率の方が勢いがあることがわかります。

パッシブ投信が人気の理由は2つあると私は考えています。

1つはパフォーマンスの良さです。

最近では、S&P500やナスダック100など米国株を中心に市場平均の成長が著しい状況です。


アクティブ運用の投資信託と比べても遜色のないほど成長しています。



もう1つの理由は「手数料の安さ」です。

先ほど紹介した図の右側にある「B. 公募投信の運用手法別の信託報酬の推移」を見て頂けると一目瞭然ですが、パッシブ投信はアクティブファンドに比べて半分程度の運用コストとなっています。

運用コスト(信託報酬)の安さはそのまま運用パフォーマンスに影響するため、手数料の安い投資先に資産が集まるのは当然のことです。

パッシブ運用(インデックスファンド)について、もう少し詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧下さい。



信託報酬0.1%差は20年後3.4%に拡大

日本には「一円を笑う者は一円に泣く」という諺(ことわざ)がありますが、信託報酬も同じです。

0.1%の差を笑う者は、0.1%の差に泣くことになります。

その証拠を今からお見せします。

以下は信託報酬0.1%と0.2%それぞれの金融商品を20年間(年率3%)運用した場合のシミュレーションです。

信託報酬0.1%の差


信託報酬0.1%の差は20年後、複利の力を使うと3.41%にまで広がります。

今回は運用資産が100万円でしたので34,113円の差となりましたが、運用資産が1,000万円であれば34万円、2,000万円であれば68万円もの差がでてしまうことになります。

また、投資信託の成長率を年率3%で計算しておりますが、これも年率5%であれば20年後は4.92%の差が生まれますし、年率10%であれば11.92%の差が生まれることになります。

たった0.1%しかなかった信託報酬は投資金額や運用パフォーマンスによって思いも寄らないほど大きな違いになることをご理解頂けましたでしょうか。

つまり、投資信託やETFを選ぶ際は、運用コストが安い商品を選ぶことが大切です。