2021年11月、日本の石油や化学薬品の保管をするセントラル・タンクターミナル株式会社を米国の投資ファンドが買収したというニュースがありました。


このように日本の大手企業が海外に買収されていく流れは今に始まったことではありません。


主要投資部門別株式保有比率の推移を見ると、海外の法人の日本株式保有比率は長期的に右かが上がりとなっています。

主要投資部門別株式保有比率の推移
参照元:JPX

日本は長期的に海外企業に買収され続けており、大手企業の経営判断は徐々に海外投資家が握っているというのが現状です。

そして、今後も日本の重要インフラである企業の大部分の株式を海外法人が保有するということは、今後の重要な国家戦略や私たちの生活に密接に海外投資家の考えが関わってくるということを意味します。


会社は株主のもの

「会社(株式会社)が株主のものである」という考えの1つは、会社を動かすための資金を提供し、リスクを負っているのが株主であるからです。

歴史上、最初の株式会社は1602年に設立された「東インド会社」だと言われています。

東インド会社はインドネシアから多種のスパイスや香料をオランダやイギリスに輸入することで利益をあげた会社です。

そして、事業を起こすためには船を作るための資金が必要でした。

しかし、海を渡る最中に船が沈没したり、海賊に襲撃を受ければ出資者の資金は返ってきません。だからこそ、会社に大金を出資するリスクが大きすぎるため、株式会社という仕組みを作り、出資者を分散させる考えに至ります。

東インド会社への出資者は出資した金額に応じて、利益とリスクを請け負うことになります。

利益とリスクをたくさんの出資者でわけることができれば万が一リスクを被ったとしても一人当たりの被害は最小限に済ませることができる上に、東インド会社は多額の資金を集めて、新しい船を作り、事業を継続することができたわけです。

これが株式会社の起源になります。

出資者がいなければ会社は成り立たないため、日本では会社法により、株主の権利として3つの権利が認められています。

(株主の権利)
    第百五条 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
    一 剰余金の配当を受ける権利
    二 残余財産の分配を受ける権利
    三 株主総会における議決権


海外比率の高い銘柄

以前、投資主体別売買動向を解説した際に外国人持ち株比率の高い銘柄をいくつか紹介しました。


気になる方は、ぜひご覧ください。