皆さん、こんにちは。Gazです。

2020年に起きた新型コロナウイルスの影響によって、多くの経営者や個人事業主は経済的なダメージを負っているはずです。

一部の大企業では前年比100%を超えている企業もありますが、中小企業および個人で事業をされている方にとって、政府がどの程度支援してくれるのかは非常に重要な問題です。

今回は、経済産業省が実施する中小法人・個人事業者のための「月次支援金」について解説をしていきます。

月次支援金とは

月次支援金とは、緊急事態措置などによって休業や時短営業を受けている事業者を支援する給付金制度。

条件を満たせば最大20万円（個人事業者であれば最大10万円）の給付を「毎月」受けられる制度です。

文字通り、「給付」なので返済義務はありません。

申請期限は7月分が2021年9月27日まで、8月分は2021年10月26日まで、9月分が2021年11月25日までとなっているので、対象者もしくは知り合いなどに対象となりそうな人がいる方は、ぜひ確認をしていきましょう。

月次支援金の対象は広い

給付対象の条件として「飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」とありますが、飲食店だけに限った制度ではありません。

小売店、学習塾、福祉施設、劇場、宿泊施設が対象に含まれます。

さらに緊急措置を受ける事業者との取引がある業者（食品加工や製造事業者、飲食関連の器具や備品販売、流通事業者、飲食品の生産者、経営コンサル、システム開発事業者、映像制作、卸売業、農業）も対象となるので、かなり幅広い事業者をカバーしています。

月次支援金は業種および地域を問わず対象となる給付金制度です。

月次支援金の給付条件

上記画像にもある通り、給付条件は以下の2項目を満たす必要があります。

注意事項としては、事業活動に季節性があるケースや顧客との取引時期に調整により売上が減少しているようなケースは給付対象とならないということです。

内容を確認の上、対象となる方は以下のサイトからアカウントの申請および登録を行い、登録確認機関での事前確認を進めると申請が可能となります。

なお、経済産業省のHPには詳細資料もありますので、合わせて確認することをお勧めします。