皆さん、こんにちは。Gazです。

今回は貯金の話をしていきます。

高度経済成長を経験し、世界第3位となる経済大国の日本において、貯金が一切ない世帯が増えているというのをご存知でしょうか。

そんなはずはないと思うかも知れませんが、これは紛れもない事実です。

将来、もしかすると自分が貯金ゼロの世帯に当てはまってしまう可能性すらあります。

今回は日本の貯蓄ゼロ世帯の推移を確認しつつ、そうならないための対策について解説していきます。


貯蓄ゼロ世帯の推移

家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産(銀行預金や生命保険、株式などの資産)を保有しない世帯、いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」は年々上昇傾向にあります。

金融資産を保有しない世帯の割合

高度経済成長期(一般的には1955年〜1973年)を経験した日本では、1963年から1987年までの間に、貯蓄ゼロの世帯は全体の3.3%にまで下がっていきます。

その後、日本はバブル期(1986年~1991年)を過ぎると3.3%にまで下がった貯蓄ゼロ世帯は2017年までに約10倍となる31.2%にまで上昇します。

その結果として、約3世帯のうち1世帯は貯蓄が一切ない「貯蓄ゼロ世帯」というのが現実となりました。

日経平均株価はアベノミクスが始まるまで「失われた20年間」と言われるほど、株価がずっと下落相場となり、日本はデフレ(物価や給料、企業の業績が上がらない)状態に陥ったからという経緯があるものの、これは決して他人事ではありません。


なぜ「貯蓄ゼロ」が増える?

貯蓄ゼロ世帯が増える原因はいくつか考えられますが、大きくは以下の通りです。

  • 稼げる企業が日本に少ない
  • 投資という選択肢を知らない
  • 公的制度を過信している


稼げる企業が日本に少ない

米国にはGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの総称)、中国にはBATH(Baidu、Alibaba、Tencent、HUAWEIの総称)という巨大企業があり、その他の諸外国にはTSMC、サムスン電子など世界の時価総額ランキング上位を占める企業があります。

しかし、日本においては50位以内に唯一トヨタ自動車がランクインしているだけで、世界のトップ企業と同様に稼げる企業はそれほど多くはありません。

稼ぐ企業がなければ、従業員の給料も増えません。

稼げる会社が少ないからこそ、国民は貧しくなります。世界に対しての競争力が低いのです。


最近では海外企業のプラットフォームを使って稼ぐ日本人が増えています。

それは、インスタグラマー、TikToker、Youtuberなどと呼ばれる方々です。

他にもブログを使ってGoogleアドセンス収入を得たり、Amazonアソシエイトなどを副業にして稼ぐ人もいます。

投資も日本株だけでなく、米国株に投資する人が増えていますし、海外の成長力を使って個人資産を成長させる方法は当たり前になってきています。

稼げない企業に縛りつくのではなく、海外の稼げる企業に目を向けて、それを利用する方法は今後も主流になってくるはずです。


投資という選択肢

日本人の多くは、貯金ばかりで投資にお金を回そうとしません。

日本と米国、欧州との貯金比率には大きな違いがあります。


詳しくは上記の記事をご覧頂ければと思いますが、圧倒的に貯金比率が高いのが日本です。

日本人は投資をギャンブルだと思っている傾向が強く、極端に資産運用を嫌う傾向にあります。

しかしながら残酷な話ではありますが、データを見れば貯金比率が低く投資をしている米国や欧州の家計資産の方が圧倒的に増えやすいのが事実です。

しかも長期的に増える傾向があり、再現性も高いときています。

貯金できない人の多くは「お金を稼ぐ = 労働する、働く」という認識が強いかも知れませんが、本当のお金持ちとは圧倒的な倹約と投資によって生み出されます。

つまり、お金持ちは「稼ぐ、貯める、投資する」という3種類の行動を駆使することによって、お金が貯まることを知ってます。

でも貯蓄ゼロ世帯はお金の問題を「稼ぐ」一択で解決しようとしているはずです。

それでは、解決できる可能性は高くありません。

家計管理や投資について知りたい方は以下の記事を参考に勉強してみてください。



公的制度を過信している

日本人が資金を投資に回さないのは、公的年金や生活保護など日本の国策が関係しているとも言えます。

実際に投資に積極的な米国では日本のような年金制度はなく、老後の資産は株式や不動産などの資産運用を使って自分で用意する必要があるからです。

年金がない国ほど投資に積極的にならざる得ないということです。


ですが、2018年には日本でもつみたてNISAという優遇税制制度が始まり、2019年には老後2,000万円問題が話題となり、2020年にはコロナショックによって多くの証券口座開設者が殺到しました。

この結果により、日本では空前の資産形成ブームが到来しております。

結果として、2018年以降の貯蓄ゼロ世帯の割合は、2017年31.2%のピーク時から2020年には16.1%と約半分まで下がっております。

公的機関に頼れなくなるほど自助努力に頼らざる得ない状況は悲惨ですが、結果として国民の投資意識が改善されたことは事実です。

ですが、実際に投資をしている国民は日本全体でも1割程度しかいません。

これを機会に投資を始めてみたい方は、ぜひ「つみたてNISA」から始めてみてはいかがでしょうか。