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株式投資にかかる税金（所得税 + 住民税 + 復興税の合計）は ”一律” 20.315%ということは多くの方がご存知だと思います。1,000万円儲けようが、1億円の利益を出そうが株式投資の税率は変わりません。
しかしながら、仮想通貨投資や副業（アフィリエイト、アドセンス収入など）などの所得にかかる税金というのは一律ではなく、課税所得（所得から様々な控除額を引いた金額）に応じて、税率が変化します。
所得税の簡単な計算方法
国税庁のHPを見れば、雑所得にかかる税率は以下の通りとなっています。
国税庁の例題にもある通りですが、課税所得700万円にかかる所得税の計算式は以下のようになります。
【 雑所得700万円にかかる所得税の計算式 】
- = 課税所得 × 税率 - 控除額
- = 7,000,000円 × 0.23 - 636,000円
- = 974,000円
もう一つ例題を出すのであれば、課税所得5,000万円にかかる所得税は1,770万円となります。
【 雑所得5,000万円にかかる所得税の計算式 】
- = 課税所得 × 税率 - 控除額
- = 50,000,000円 × 0.45 - 4,796,000円
- = 17,704,000円
注意したい点としては上記は所得税だけの計算となります。住民税10%を加算すれば、約1,770万円の所得税に住民税が500万円が加わり、合計2,270万円の税金が発生することになります。
計算方法は2通りある
所得税の計算方法にはもう1つの方法があります。
その方法とは課税される所得金額のレンジごとに税率を計算する方法で先ほど紹介した計算方法よりも結構複雑な計算方法となるので、ほどんど覚える必要はありません。
念のため、先ほどと同様に700万円と5,000万円の場合を想定して計算をしてみます。
【 雑所得700万円にかかる所得税の計算式 】
- = （195万円までの課税所得 × 5%）+（195万円から330万円までの課税所得 × 10%）+（330万円から695万円までの課税所得 × 20%）+（695万円から900万円までの課税所得 × 23%）
- = 1,948,000円 × 5% + 1,349,000円 × 10% + 3,649,000円 × 20% + 50,000円 × 23%
- = 97,400円 + 134,900円 + 729,800円 + 11,500円
- = 973,600円
一度見ていただければ、複雑なことはすぐにわかるはずです（細かいところでは千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額で計算しています）。
そして上記の計算式では控除額を使いません。さらに先ほどの計算式と比べて400円分の誤差がありますが、どの金額においても近い数字を算出することが可能です。
一応、どのぐらいの誤差がでるのか5,000万円の方も計算してみましょう。
【 雑所得5,000万円にかかる所得税の計算式 】
- = （195万円までの課税所得 × 5%）+（195万円から330万円までの課税所得 × 10%）+（330万円から695万円までの課税所得 × 20%）+（695万円から900万円までの課税所得 × 23%）+（900万円から1,800万円までの課税所得 × 33%）+（1,800万円から4,000万円までの課税所得 × 40%）+（4,000万円以上の課税所得 × 45%）
- = 1,948,000円 × 5% + 1,349,000円 × 10% + 3,649,000円 × 20% + 2,049,000円 × 23% + 8,999,000円 × 33% + 21,999,000円 × 40% + 10,000,000円 × 45%
- = 97,400円 + 134,900円 + 729,800円 + 471,279円 + 2,969,670円 + 8,799,600円 + 4,500,000円
- = 17,702,649円
先ほどの計算式と比べると1,351円の誤差がでています。
Twitterでの論争
よくTwitterで雑所得の税金計算をツイートすると「45%と高額な税金がかかるのは4,000万円以上の部分だけだ！」というリプを入れる方々がいるかと思いますが、それは計算方法の違いです。
課税所得全体に税率をかけて最後に控除額を引く計算方法を使うのか、2通り目に紹介したように控除額を使わずにレンジごとに税率を計算していく方法をとるのか、という違いなので、どちらも間違っているわけではありません。
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