皆さん、こんにちは。Gazです。
昨日の記事では2020年8月に実施された金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を元にして、年齢別の平均預金額(金融資産のある単身世帯)をご紹介しましたが、今回は金融資産を持っている二人以上世帯の平均貯金額について紹介していきます。
記事の中で「中央値」という言葉が出てくるのですが、わからない場合は前回の記事をお読みいただけると幸いです。
年齢別の平均貯金額
年代 | 平均値 | 中央値 |
20代 | 350万円 | 235万円 |
30代 | 644万円 | 423万円 |
40代 | 1,177万円 | 686万円 |
50代 | 1,955万円 | 1,000万円 |
60代 | 2,154万円 | 1,465万円 |
70代 | 2,208万円 | 1,394万円 |
20代の平均貯金額は平均値と中央値に115万円程度の差しかありませんが、20代単身世帯の中央値が81万円だったことを考えると単身世帯よりも二人世帯の方が貯金に余裕がないのがわかります。
しかし、20代の二人以上世帯で貯金額100万円未満となる人の割合は単身世帯の半分以下(23.8%)かつ、20代で1,000万円以上預金がある世帯は全体の4.8%も占めていました(単身世帯の1,000万円以上保有する割合は2.9%でした)。
さらに30代においては単身世帯の中央値が206万円の貯金額に対して二人以上世帯では423万円となっているので一人当たりの貯金額が改善しています。お金があるから二人以上の世帯を持てるのか、二人以上世帯だから貯金をするようになるのかは鶏卵ですが、結果として単身世帯よりも全体的に二人以上世帯の方が貯金額に余裕がある状態となっています。
業種別の平均貯金額を見ると、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業が少ないことがわかります。
業種 | 平均値 | 中央値 |
農林漁鉱業 | 1,269万円 | 1,230万円 |
建設業 | 1,234万円 | 610万円 |
製造業 | 1,614万円 | 870万円 |
運輸業・郵便業 | 961万円 | 615万円 |
卸売業・小売業 | 1,575万円 | 803万円 |
宿泊業・飲食サービス業 | 783万円 | 498万円 |
医療・福祉 | 1,389万円 | 594万円 |
公務・教育・電気水道業 | 1,935万円 | 1,049万円 |
その他サービス業 | 2,037万円 | 1,000万円 |
無回答 | 1,896万円 | 1,205万円 |
中央値が1,000万円を超えてる業種としてその他サービス業、無回答が含まれており、既存の業種の枠組みでは測れない新しい職業の貯金額が多いようです。
年収別の貯金額は以下の通りです。
年収 | 平均値 | 中央値 |
収入なし | 1,533万円 | 1,329万円 |
300万円未満 | 1,322万円 | 800万円 |
300~500万円未満 | 1,322万円 | 650万円 |
500~750万円未満 | 1,475万円 | 850万円 |
750~1,000万円未満 | 2,142万円 | 1,350万円 |
1,000~1,200万円未満 | 2,486万円 | 1,650万円 |
1,200万円以上 | 4,866万円 | 2,940万円 |
無回答 | 1,970万円 | 1,100万円 |
収入なしのサンプル数は13世帯に対して平均値1,533万円、中央値1,329万円と割と高い水準なのかなと思います。もしかすると自給自足をされている農家かもしれませんが、収入なしで1,300万円程度の貯金ができるのは驚きです。また二人以上の世帯になると年収750万円未満までの中央値はそれほどかわりませんが、年収750万円以上を超えてくると比較的貯金は増えやすくなることもわかります。
資産形成の対策も解説
二人以上世帯の貯金額を単身世帯を比べてみると比較的金額は大きかったように思えますが、老後資金や家計の支出の多さなどを加味すると全然安心できないと思いました。場合によっては「共働き」を検討したり、節約や投資などの資産形成を積極的にやっていく必要があるということは単身世帯と変わらず必要になるはずです。
ただし、単身世帯と違うところは夫婦の協力が必要不可欠ということです。片方が節約を頑張っても片方が浪費家であれば、家計はよくなりませんし、子育て、趣味の時間などやりたいことがズレてしまえばお互いの力をフルに発揮させることは難しいと思います。
家計の資産形成に関して以下の記事が参考になれば幸いです。
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