日本の食品ロスは年間643万トンあるにもかかわらず全国約77のフードバンクの取り扱い量は全体の0.06%に過ぎない状況です。2019年5月14日の衆議院本会議で「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が可決され今後より一層食品ロス削減への対策が進められていきます。
今回は2019年6月から実施されるコンビニの食品ロス削減プロジェクトの紹介とそれに伴った節約方法を紹介していきます。
この記事でわかること |
|
食品ロスの削減の推進に関する法律案とは
食品ロス法案の概要
食品ロスの削減の推進に関する法律案の概要を簡潔にまとめると、以下のようになります。
|
年間643万トンの食品ロス
日本では年間643万トンの食品ロスが発生。2019年1月にはコンビニの恵方巻きによる食品ロスの問題が話題となりました。
コンビニ2社、「食品ロス」批判に配慮 「恵方巻き」予約のみへ変更も https://t.co/t9O5bfDHNX
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2019年5月17日
このような食品ロスが起こる問題はいくつかあります。
食品ロスが起こる原因 |
|
コンビニなど全国展開するようなスーパーや店舗では工場の生産仕様が小さすぎるニーズに対応できず、過剰生産しているという点にあります。それ以外でも安全性をチェックするための食品や撮影用、商談サンプル用の食品は食べれる状態にあるにも関わらず大量に廃棄されている状況です。
「1/3ルール」というのは製造してから賞味期限までの期間を1とした場合、中3分の1までしか販売してはいけないというルールです。つまり賞味期限より3分の1も早く販売期限が来るため、食べられる食品(賞味期限が切れていない食品)も店頭から下げられて廃棄されており、経済産業省の調べでは年間1.235億円もの費用が投入されていると報告されています。
食品ロス対策するコンビニ
ローソンの食品ロスは4.4万トン

大手コンビニチェーンのローソンは2019年6月11日より食品ロス削減プログラム「Another Choice」を開始することを発表。
Another Choice概要 |
|
年間4.4万トンの食品ロスを出しているローソンが2019年6月11日から取り組む食品ロス削減プロジェクト。「Another Choice」というシースが貼られた商品を対象に午後16時を過ぎてから購入すると5%分のポイントが還元され、かつ総売上の5%が地方団体へ寄付されるという仕組みです。
全国でも愛媛と沖縄県から実施し、その後は全国展開していく方針としています。
5%還元を検討するセブンイレブン
ローソンに引き続き、コンビニ大手のセブンイレブンも今秋から全店で販売期限まで4~5時間に迫った弁当やおにぎり、麺類などの購入客に対し、電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントを還元(還元費用は本部側が負担)する計画。
セブンイレブンでは商品廃棄に伴う損失の85%を加盟店側が負担。販売期限が迫った弁当やおにぎりの購入客に還元するポイント費用は本部が負担するものの、加盟店からは「気休めにしかならない」との声もあります。https://t.co/SEcY7mgd4j pic.twitter.com/lN8Cj3rNYP
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年5月19日
コンビニでできる節約術
消費期限が近い食品を買う
ローソンであれば「Another Choice」シールが貼ってある食品を16時以降に購入することによって5%もの還元を上限なく受けることができるわけなので、買えば買うほどお得になります。もともと夕飯をローソンで購入していたという人は「Another Choice」を利用することによって簡単に食費を節約させることが可能です。
デジタル決済も利用する
また支払い方法にLINEPayや楽天ペイなどのデジタル決済キャンペーンを併用させることによってさらに食費を節約することができます。
\🎊5/20 11:00 『祝!令和 全員にあげちゃう300億円祭』開催🎊/
— LINE Pay公式アカウント (@linepay_jp) 2019年5月16日
総額300億円相当をLINEの友だちで山分け😳❗️
誰でもLINE Payボーナス1,000円相当が受け取れる🎁
↓開始までに本人確認をしておくと受け取ってすぐお買い物に使える🤲✨
詳細は画像をタップしてご確認ください😍#300億円祭 #LINEPay
節約したお金は投資に回す
節約で浮いたお金は投資に回してあげると将来の資産運用に役立ちます。以下のおすすめ投資方法を活用してみてはいかがでしょうか。