
この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。
「なぜ仮想通貨は暴落するの?」
「過去の仮想通貨暴落は何が理由?」
「仮想通貨の暴落は今後いつまで続く?」
なぜ仮想通貨は暴落する?仮想通貨が暴落する理由
仮想通貨の暴落はいつくかの理由によって引き起こされています。
仮想通貨が暴落する理由 |
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法律や規制で仮想通貨は暴落する
仮想通貨市場は仮想通貨先進国と言われるアメリカ、中国、日本の法律や規制によって大きな価格変動を経験しています。
年月 | 規制内容 | 国名 |
2017年4月 | 資金決済法の改正 | 日本 |
2017年7月 | ICOを処罰対象と明言 | アメリカ |
2017年9月 | ICOおよび取引所全面禁止 | 中国 |
特に2017年は仮想通貨に対する規制が多発した年でもありました。
日本の資金決済法の改正により仮想通貨市場は大きく高騰しましたが、その後アメリカや中国の引き締め(規制)にて、仮想通貨市場は後退します。
国の権力や特定の組織に左右されない(非中央集権)というコンセプトを持った仮想通貨ですが、法定通貨が取引される仮想通貨は直で国の規制の影響を受けやすいという状況です。
取引所の動向で仮想通貨は暴落する
取引所の動向というとわかりにくいですが、取引所がハッキングされた時に仮想通貨市場は大きく暴落する傾向にあります。
日本ではマウントゴックス(仮想通貨取引所)がハッキングによって2014年以降、顧客の資産を保証できなかったこと、払い戻しに対応できなかったことが仮想通貨市場全体が震撼させ、その後大きな下落局面を発生させした。
技術の進退で仮想通貨は暴落する
仮想通貨市場には2,100種類を超える仮想通貨プロジェクトが存在し、常に技術競争をしています。
主要通貨であるビットコイン、イーサリアムやリップルを例にとってもどれも異なる技術が採用されており、技術の進歩はプロジェクトごとに全く異なったスピードで進んでいます。
技術的な話となると難しい面もありますが、新しい技術の発表や導入延期などによって仮想通貨の価格変動は大きくなる傾向にあります。
投資家感情で仮想通貨は暴落する
仮想通貨に限った話ではありませんが、株式投資や為替市場を見ても投資家感情に左右されて価格が推移することは珍しくありません。
例えばビットコインキャッシュは2017年末よりも2019年現在の方が格段に技術進化しているにも関わらず、価格は2017年末よりもだいぶ低い評価となっています。
これは投資家感情によるもので、価格が上が李続けている間は前向きに捉える投資家が多く、逆の現象が起きると途端に投資しなくなる傾向があります。
過去の仮想通貨暴落理由
仮想通貨暴落がどのような場合に起きるかを把握できた次は、実際どんな時に暴落してきたかという歴史を見ていきましょう。
上図にある2017年4月から2018年11月までのビットコインチャートを見ると、大きく分けて5つの暴落があることがわかります。
過去の仮想通貨暴落理由 |
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中国ICO規制で仮想通貨が暴落
2017年9月4日、中国の中央銀行である中国人民銀行は「どんな企業も個人も許可されていない仮想通貨に関わることはできない」として、中国国内のICO全面禁止を発表しました。

これを受けて、9月14日には当時中国の大手仮想通貨取引所だったビットコインチャイナが9月末に取引所を停止することを発表
9月15日にはOKExやHuobiも仮想通貨取引所を一時撤退を発表したことで、仮想通貨市場の大暴落が起こりました。
当時、中国の仮想通貨市場は日本とアメリカに次ぐ3番目に大きい市場でしたが、国の法律に逆らうことはできず、数ヶ月のうちに市場は暴落をしていきます。
暴落後は仮想通貨と人民元(CNY)での取引が消滅し、USDT(テザー)での取引が活発化していきます。
SegWit2x導入中止で仮想通貨が暴落
2017年11月8日、ビットコインの送金遅延やコスト高を改善する「SegWit2x」の導入が延期されることが発表されました。
SegWit(セグウィット)とは、取引データ量を圧縮する技術です。
SegWit2xがビットコインに導入されることによって、今までよりも送金処理速度が速くなり、送金手数料が安くなることが期待されていましたが、一部の団体によって導入が見送られることとなり、結果ビットコインが大きく暴落。
反対にBCH(ビットコインキャッシュ)へ相場が動き出し、11月10日から2日間で2倍以上の価格高騰が発生しました。
コインチェック事件で仮想通貨が暴落
コインチェックのホットウォレットから580億円相当のNEMが流出した事件が2018年1月26日に発生しました。
関連記事:コインチェックNEM流出事件まとめ
2018年の下落相場の中でも最も大きなインパクトがあった暴落事件は間違えなくコインチェックの件です。
コインチェックへのハッキング事件は500億円を超える被害額も話題となりましたが、仮想通貨市場が最も進んでいた日本においてもハッキング事件が起きたということが、日本の投資家を萎縮させ、その後の暴落につながっていきます。
先物取引で仮想通貨が暴落
2017年12月にアメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所(通称CME)がビットコインの先物取引を開始したことをきっかけに、2018年はビットコインの先物市場が活発になっていきます。
もともと先物投資は機関投資家も多く参入しており、仮想通貨に機関投資家の資産が流れれば大きな価格変動が起きると言われていました。
2018年3月には先物市場が活発化しており、先物取引の大量の空売りによりビットコインの価格が暴落することになります。
また、同時期にOKExの先物取引において異常な取引が発生し、78万円を推移していたビットコイン(先物)価格が数時間で54万円台に下落するという現象が起きました。
この異常取引をきっかけにビットコインの不振につながり、現物のビットコインも4月前半までは70万円台までに暴落するという現象につながっています。
BCHの分裂で仮想通貨が暴落
2018年11月にはBCHが2つの通貨(ABCとSV)に分裂したことで、仮想通貨市場は大きく暴落しました。
仮想通貨の分裂が暴落を引き起こす要因は以下の通りです。
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BTC(ビットコイン)やBCH(ビットコインキャッシュ)などの仮想通貨は発行上限枚数が21,00万枚と決まっています。
発行上限を決める理由は、金(ゴールド)のように埋蔵量に限りがある金融商品は一定の価値を保ち続けるという特性を真似るためでもあり、インフレを起こさないという目的があります。
しかし仮想通貨が分裂して新しい通貨ができてしまうと、発行上限の意味がなくなり構造的に希少性は低く、インフレも起きやすくなります。
また、仮想通貨の分裂は特定のマイニングプールが利益を出せる環境になるという利害も発生します。
損失を被るのは投資家のため、仮想通貨の分裂は投資家から目の敵にされる傾向にあります。
仮想通貨暴落を引き起こす要因
2019年以降も仮想通貨の暴落を引き起こす要因はいくつか考えられます。
FXや先物が仮想通貨の暴落を引き起こす
今後は機関投資家の参入が期待される仮想通貨市場。
現在、機関投資家が参入する方法として最も有力視されているのが先物市場です。
特にアメリカではニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタルが新しい仮想通貨取引市場「Bakkt」を展開することが注目を集めています。
Bakktは2019年内にローンチされる可能性が高く、すでに証券取引所に参入している機関投資家を発射台にして、仮想通貨市場へ大量の資金を流入させることになります。
ただしBakktは先物取引がメインのため、空売りが先行してしまうと大きく市場は暴落する可能性が高まっていきます。
AML対応の遅れが仮想通貨の暴落を引き起こす
AMLとはアンチ・マネー・ロンダリングの略称。
世界には未だに本人確認せず利用できる仮想通貨取引所がたくさん存在します。
本人確認せずに利用できる仮想通貨取引所はマネーロンダリングに利用される可能性が高く、麻薬販売や銃器の密売など犯罪の資金源にされてしまいます。
世界各国の中央銀行総裁が集まるG20(金融サミット)では、過去に2度ほど仮想通貨に関する議題が上がっており、マネーロンダリングに対する規制を強めていくことを各国が表明しています。
2019年には4月と6月に開催される予定で、各国のAML対策次第では仮想通貨市場の暴落は止まらず続いていくと予想できます。
仮想通貨取引所が仮想通貨の暴落を引き起こす
2018年はコインチェックとZaifのハッキング被害によって仮想通貨市場は大きく停滞していきました。
2019年も日本の仮想通貨取引所がハッキングを受けないという保証はありません。
悪意のあるハッカーが勝るか、仮想通貨取引所のセキュリティが勝るかは、まさに仮想通貨取引所の対策次第となります。
仮想通貨暴落は今後いつまで続くか
2018年に大きく暴落した仮想通貨市場は、2019年以降も暴落を続ける可能性が高くなっています。
これはいくつかの問題が解決するまでは、暴落し続けると考える投資家がほとんどです。
スケーラービリティ問題が解決するまで仮想通貨は暴落し続ける
仮想通貨市場において、現在最も大きな問題となっているのが「スケーラビリティの問題」です。
スケーラビリティの問題とは、仮想通貨の利用人口が増えると送金遅延や送金手数料が高くなる問題です。
これらの問題を解決することを有力視されてるのが、ビットコインのライトニングネットワークとイーサリアムのPlasmaです。
2つの技術はかなり似ているところがあり完成までの難易度が非常に高いものの、完成した場合には仮想通貨市場は劇的に変わると言われており、技術革新に合わせて仮想通貨市場の価格も暴騰する可能性は高くなります。
銀行や証券と同等の法律ができない限り仮想通貨は暴落し続ける
仮想通貨が法定通貨に比べて、全く流通しない理由は「セキュリティの問題」です。
法定通貨は銀行に預けた場合、銀行が破綻したとしても1,000万円を上限に保証される制度があり、引き出しや預金も簡単にできる仕組みが確立されています。
しかし仮想通貨は取引所が破綻した際の保証がない上に、人によっては送金も難しく、簡単に管理することができません。
仮想通貨が証券や法定通貨と同じような法律で管理され、管理する金融機関の体制がより強固なものにならない限り、暴落は止まらないと考えるのが普通です。
金融庁はICO(仮想通貨による資金調達)や仮想通貨事業者を取り締まる法律について、今後検討することは必至で、仮に2019年以降法改正が起きれば、仮想通貨市場はまた一気に盛り上がる可能性は高いです。
仮想通貨の購入は暴落時が最もおすすめ
仮想通貨の購入は暴落時がおすすめです。
と言っても、暴落時に購入できる投資家は多くはありません。
スーパーで食材を買うのと一緒で、投資もセール品やお買い得品を買うことで得をする仕組みですが、投資となるとお買い得品を見ても購入したいという人が少なくなります。
投資の鉄則「安い時に買って、高い時に売る」
リーマンショックなど世界恐慌と呼ばれる事態が起きると、大物投資家はこぞって企業の株を買い漁りますが、大抵の投資家は売りに走ります。
安い時に購入するというのは、非常に難しい行為です。
原理原則はわかっていても、なかなか手が出せない状況にあります。
投資の鉄則「安い時に買って、高い時に売る」を実行するには、投資の勉強をする必要があります。
そして暴落時に投資してみようと考えられましたら、以下の記事でまとめている仮想通貨取引所でまずは少額投資をはじめてみてはいかがでしょうか。
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