積立NISAは一般的な投資信託と同じように途中解約することができます。

過去に買い付けした資産をそのまま保有することも可能ですが、売却して現金に戻すこともできます。


ただし、途中解約によるデメリットも発生します。


ではさっそく、どんなデメリットや注意点があるか説明していきます。




積立NISA途中解約のデメリット1

資産減少時に解約するのは間違い

積立NISAを解約したいと考える方は継続購入している積立NISAの資産額が購入時より減少した状態です。

積立NISA途中解約のデメリット

資産の上積みを期待して1年目に40万円分積立NISAを購入したが、実際に運用してみると資産評価額は40万円を下回った状態にあるため、これ以上投資しても資産が減るだけなので意味がないと考えるはずです。

この考え方は投資においてはNGです。


高い時に途中解約するのが正解

投資の鉄則は「安い時に買って、高い時に売る」のが基本です。

資産が低くなった段階で途中解約を考えた場合、その後株価が回復する可能性を奪ってしまうことになります。


下がったら必ず上がるわけではありませんが、直近2018年末の大きな下落相場を見ればその答えはでてくるはずです。

積立NISA途中解約のデメリット

2018年末に起きた暴落も2019年4月になればほぼ回復しています。

暴落時に積立NISAを途中解約してしまうと、その後の上昇相場を活かすことができないため結局全ての損失を被ることになってしまいます。


積立NISA途中解約のデメリット2

非課税枠は繰越不可

積立NISAの非課税投資期間は20年間で毎年投資できる上限は40万円までと決まっています。

最大800万円の資産を運用できる積立NISAですが、途中解約後投資をしない期間ができると非課税投資枠を無駄に消費することになります。


例えば1年目の20万円投資後、途中解約(現金化)します。そして5年後再度積立NISAを始める場合は200万円分の非課税投資枠を消費したこととなるため、積立NISAで投資できる金額は最大600万円(40万円 × 15年間)ということになります。


使っていない非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことはできません。

その年で40万円ずつ継続的に投資する必要があります。

リターンは運用資産に比例

非課税枠を使わずに消費すると運用資産額は少なくなります。


例えば平均利回り3%の投資信託に10万円投資したとします。すると年間で3千円の利益を得ることができます。

ただし同じ投資信託でも100万円の積み上げ資産があれば同じ利回り(パフォーマンス)を出した場合の利益は10倍の3万円のリターンを得ることができます。

途中解約するということは運用資産を積み上げることができなくなるため、その後のリターンも減ることを意味します。


積立NISAの途中解約前にやること

積立NISAの途中解約は機会損失を被ることにもなるため、慎重に進めることが大切です。

途中解約前にやるべきことを紹介していきます。


投資銘柄の見直し

積立NISAを解約したいと考えた際にまず最初に検討するべきことは、他の投資銘柄との比較です。

積立NISAの投資先である投資信託には特徴の違った投資信託が存在するため、平均利回り信託報酬の有利な投資信託を探すことをおすすめします。


過去に投資した投資信託はそのまま保有し続けることもできます。

しかし、今まで積立した資産を途中解約し他の投資信託に乗り換えてしまうと、非課税投資枠を超えてしまう可能性があるので注意です。


証券会社の見直し

銘柄を見直した結果、現在NISA口座を開設している証券会社では取り扱っていない場合は証券会社を変更することも視野に入れましょう。

楽天市場や楽天トラベルなど楽天ポイントを頻繁に貯める機会がある方は楽天証券でポイントを発生させることも可能なため、そういった消費活動を合わせて投資を考える方法も1つです。


積立金額の見直し

最後は積立金額の見直しです。投資は生活に負担がでない範囲で行うことをおすすめします。


万が一、投資をするために何かを我慢していることがあれば精神的にも投資のポートフォリオの観点から見ても危険です。

生活ギリギリの投資は必ず勝たなければいけないという不要なプレッシャーとも戦うこととなってしまい、負けやすくなります。


積立NISAは証券会社によっては100円から投資することが可能です。生活に見合った金額を投資するように調整していきましょう。