積立NISAの解約とは

資産を現金に変えること

積立NISAの解約とは、過去に積み立ててきた資産を全て現金に戻すことを意味します。毎月積立を止めて今まで積み立ててきた資産を持ち続けることは解約ではなく積立の一時停止と認識されるのが一般的です。


解約に手数料はない

一般的な積立NISAの支払いは「信託報酬」だけです。信託報酬とは預かり資産に対してかけられる手数料で相場は0.1%〜2%となっています。仮に信託報酬1%の投資信託に100万円を預けている場合は年間1万円の信託報酬手数料が発生するという仕組みです。

積立NISA以外の信託報酬には購入手数料、解約手数料などが発生するもものありますが、金融庁から積立NISAの認可を受けるにはノーロード(購入手数料と解約手数料が無料)でなければいけないため、積立NISAではほとんどが信託報酬しかかからない商品となっています。

解約する際に手数料がかかることを懸念する方もいますが、積立NISAでは始める時も解約時にも費用はほとんどかからないことを覚えておきましょう。


解約時は「非課税」

一般的に投資信託を解約すると売却益に対して20%程度の税金が発生しますが、積立NISAは少額非課税投資制度の1つなので、売却益に課税されることはありません。売却益の100%がそのまま個人の資産となります。


積立NISA解約のタイミング

緊急事態で解約

入院費や住宅修繕費、入学金など高額な支払いが急遽発生した際に積立NISAの資産を切り崩したい、解約したいと考える方も少なくありません。このような緊急事態で資産を切り崩す場合は当然計画していない出費であり、イレギュラーであることは間違えありませんが解約のタイミングとしてはベストだと考えるべきです。

投資というのは将来の生活を助けるものであり、生活費を削ってまでかけるものではありません。どうしてもお金が必要な時は積立NISAの資産を必要分だけ切り崩し、生活資金に充てることが大切です。ただし必要以上に資産を売却してしまわないようにだけ気をつけましょう。


老後の生活資金

老後働けなくなった後の生活資金として資産運用を始める方がほとんどで、老後に旅行に行ったり、老後の生活資金の一部に充てるなど本来の目的のために資産を使うのであれば、それはベストなタイミングと言えるでしょう。

老後のお金の使い方としては年金や貯金から先に利用することをおすすめしますが、足りなくなった部分を積立NISAから切り崩し利用することによって、老後の資産を効率よく利用できるはずです。


積立NISA解約の間違ったタイミング

暴落で解約するのはNG

一般的に考えてこのタイミングで積立NISAを解約してはいけないという時期があります。それは株式市場の暴落によって積立資産の価値が一気にマイナスとなった場合です。投資になれていない方であれば現状以上に資産が減ってしまうことを恐れて、あわてて全ての資産を解約し現金化してしまうかもれませんが、その場合の最も損失が大きくなることがほとんどです。


暴落後の市場は回復する

株式市場の暴落歴史を振り返れば、大きな暴落が起きた後の市場はゆっくりと回復していく傾向にあります。最も直近の暴落は2008年に起きたリーマンショックもしくは2018年末におきた米中貿易戦争ですが、その後の市場の値動きを見ると暴落前よりも市場が回復していることがわかります。

つまり、暴落時に資産を手放すということは最も損失が大きい時に資産を売却することとなるため、積立NISAの解約のタイミングとしては最悪です。


やめないことが大切

S&P500

先進国株式やアメリカ企業を中心とした金融商品を買い付ける積立NISAの値動きを参考にした場合、過去に暴落したことはあっても常に過去最高記録を出し続けているという事実があります。これはいつの時代に積立NISAを買ったしても、最終的には必ず利益を出せているということを意味します。S&P500やダウ平均を指標とする積立NISAではほとんど損することはなかったという歴史から積立NISAは途中でやめなければほとんどの場合プラスになるということがわかります。


積立NISA解約のデメリット

利益が低くなる

積立NISAを解約した時に起きるデメリットは利益額が小さくなるということです。仮に積立NISAで100万円あった資産を50万円に切り崩して1年間運用した場合と、解約せずに100万円のまま1年間運用した場合、値動きに対して2倍の利益額が生まれます。プラス10%の値動きがあった場合は100万円のままだとプラス10万円の利益を得ることができますが、50万円となると利益はプラス5万円となってしまいます。

積立NISAは運用金額が大きければ大きいほど利益額が増えやすくなります。この仕組みを理解すれば、必要以上に金融資産を切り崩すことは避けられるようになるはずです。