ソーシャルレンディングで副収入を得る場合に税金の対策や確定申告などをどう考えればいいのか、不安になることも多くなっています。

本記事ではどんな場合に確定申告が必要となるか、そして確定申告の方法を知りたいという方の悩みにお答えしていきます。




ソーシャルレンディングで確定申告が必要か

雑所得として申告必須

結論から言えば、会社員など給与所得のある方はソーシャルレンディング年間収益が20万円を超えた場合に確定申告が必須となります。

ソーシャルレンディングによる収益は仮想通貨投資と同じ「雑所得」という所得分類に区分され、年間収入額に応じて15%〜45%の納税義務が発生し、確定申告をしなければ延滞税を課されるなどの処罰対象となります。

雑所得(ざつしょとく)とは
所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のこと。

雑所得についての扱いは仮想通貨投資の際にも解説しており、「【サラリーマン必見】仮想通貨の税金計算、確定申告のやり方」の記事を合わせて読んでいただくと理解が深まります。


他の副業と合わせて計算

雑所得はその年に発生した合計金額は20万円を超える場合に課税対象となる所得です。雑所得収入となる収益をすべて合算し、20万円を超えるかを確認しなければいけません。以下のような収入が雑所得に分類されます。

  • 仮想通貨投資
  • ソーシャルレンディング
  • アフィリエイトやブログなどの副業収益
  • 還付加算金
  • 公的年金
  • 金銭貸付による所得

年間を通じて上記の収入の合算値が20万円を超える場合は必ず確定申告をしなければいけません。


貸し倒れも申告必須

ソーシャルレンディングで貸し倒れに見舞われてしまい、投資資産が元本割れした場合、多くの方は確定申告の必要がないと考えてしまいがちです。

ソーシャルレンディングでは元本割れした時こそ、確定申告をするべきです。その理由は、ソーシャルレンディングの分配金が源泉徴収後の金額で配られているからです。年間の収益がマイナスとなった場合は本来税金を支払う必要のない税金を分配金から支払ってしまっているため、確定申告をすることによって税金が返金される仕組みとなっています。


ソーシャルレンディングで確定申告をしない

雑所得が20万円以下は不要

ソーシャルレンディングで確定申告が不要なのは雑所得の年間総利益が1円以上20万円以下となったときです。本来は日本国民である以上何かしらの収入が発生した場合には必ず利益額を申告した上で納税をしなければいけません。

雑所得は給与所得がある方のみ年間利益が20万円以下となる場合は申告が免除されています。この事実は最寄りの税務署に確認してもらうのが適当です。

つまり、ソーシャルレンディングを含めた雑所得の年間総利益が20万円に満たない場合はソーシャルレンディングで利益が発生したとしても面倒な確定申告は免除されるので、不要となります。(フリーランスや主婦など給与所得がない方はこの限りではありませんのでご注意ください。)


他の雑所得を考慮

ソーシャルレンディングは他の雑所得と合わせて年間総利益を計算する必要があります。雑所得の合計金額が年間20万円を下回る場合は先ほどと同様に確定申告は免除されます。


最寄りの税務署に確認

日本の税法は絶えず更新しており、どのタイミングで変わるかも予測できません。確定申告をしなければいけない状況になったら、まずは最寄りの税務署に相談するのが最も有効な手段です。税務署の担当者に問い合わせれば、その時の税法にあった対処方法を教えてくれます。


ソーシャルレンディングの確定申告方法

最寄りの税務署に確認

確定申告は毎年2月15日から3月15日に手続きを完了させなければいけません(土日祝日などの関係により期間が前後することがあります)。1月1日から2月15日までの間に昨年の年間総所得を計算し、20万円を超える場合は早速確定申告書類の作成に取り掛かりましょう。

初めて確定申告をする場合は、まず最寄りの税務署に連絡し、ご自身の状況を説明した上で必要な作業内容や書類についてあらかじめ確認しておくと作業効率が上がります。


確定申告の添付書類

会社員(サラリーマン)の場合は主に以下のようなものが必要となります。

  • 源泉徴収票の原本(会社からもらえるもの)
  • マイナンバーカードのコピー
  • 身分証明書のコピー

医療費控除ふるさと納税などを行う場合は、状況にあわせて上記以外の書類も必要になるので注意してください。


確定申告はe-taxがおすすめ

確定申告書類は手書きで作成する方法とe-taxで作成する方法の2つがあります。最低限必要な数字を入力すれば他の入力項目を自動で計算してくれるだけでなく、税務署への提出までをすべてオンラインで完了させることができます。

自宅にPCがある場合は、迷わずe-taxを使いましょう。ただし、マイナンバーカードを読み込むスキャナがない場合は、e-taxで作成した書類をコンビニで印刷することもできるので、添付書類をコンビニでコピーしそのままの足で税務署へ提出しても問題ありません。

郵送で確定申告書類を送る場合は、必ず確定申告書の控えを受け取らなければいけないため、返信用の封筒をつける必要があるため、若干面倒です。