会社員の方であれば、確定申告をしたことがない方がほとんどです。すると、ソーシャルレンディングで副収入を得る場合に税金の対策や確定申告などをどう考えればいいのか、不安になることも少なくありません。

本記事ではどんな場合に確定申告が必要となるか、そして確定申告の方法を知りたいという方の悩みにお答えしていきます。




ソーシャルレンディングの確定申告

会社員であれば納税する際に確定申告をした経験にある方はほどんどいません。確定申告とは個人事業主や副業での収入がある場合に行うものなので、これまでそういった経験のない会社員の方から見ると何やら難しいものに思えてしまうかもしれませんが、実際にはそんなに難しいものではありません。


会社員も確定申告必須

ソーシャルレンディングでは年間収益が20万円を超えた場合に確定申告が必須となります。会社員だからやらなくていいとか、主婦や学生だから免除されるというようなルールはありません。日本人なら誰でも収益が20万円を超えた場合は確定申告は必須となります。

ソーシャルレンディングによる収益は仮想通貨投資と同じ「雑所得」という所得分類に区分され、年間収入額に応じて15%〜45%の納税義務が発生し、確定申告をしなければ延滞税を課されるなどの処罰対象となります。

雑所得(ざつしょとく)とは
所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のこと。

雑所得についての扱いは仮想通貨投資の際にも解説しており、「【サラリーマン必見】仮想通貨の税金計算、確定申告のやり方」の記事を合わせて読んでいただくと理解が深まります。


他の雑所得と合算

雑所得はその年に発生した合計金額は20万円を超える場合に課税対象となる所得です。雑所得収入となる収益をすべて合算し、20万円を超えるかを確認しなければいけません。以下のような収入が雑所得に分類されます。

  • 仮想通貨投資
  • ソーシャルレンディング
  • アフィリエイトやブログなどの副業収益
  • 還付加算金
  • 公的年金
  • 金銭貸付による所得

年間を通じて上記の収入の合算値が20万円を超える場合は必ず確定申告をしなければいけません。


貸し倒れも申告必須

ソーシャルレンディングで貸し倒れに見舞われてしまい、投資資産が元本割れした場合、多くの方は確定申告の必要がないと考えてしまいがちです。

ソーシャルレンディングでは元本割れした時こそ、確定申告をするべきです。その理由は、ソーシャルレンディングの分配金が源泉徴収後の金額で配られているからです。年間の収益がマイナスとなった場合は本来税金を支払う必要のない税金を分配金から支払ってしまっているため、確定申告をすることによって税金が返金される仕組みとなっています。


ソーシャルレンディングの確定申告方法

最寄りの税務署に確認

確定申告は毎年2月15日から3月15日に手続きを完了させなければいけません(土日祝日などの関係により期間が前後することがあります)。1月1日から2月15日までの間に昨年の年間総所得を計算し、20万円を超える場合は早速確定申告書類の作成に取り掛かりましょう。

初めて確定申告をする場合は、まず最寄りの税務署に連絡し、ご自身の状況を説明した上で必要な作業内容や書類についてあらかじめ確認しておくと作業効率が上がります。


確定申告の添付書類

会社員(サラリーマン)の場合は主に以下のようなものが必要となります。

  • 源泉徴収票の原本(会社からもらえるもの)
  • マイナンバーカードのコピー
  • 身分証明書のコピー

医療費控除ふるさと納税などを行う場合は、状況にあわせて上記以外の書類も必要になるので注意してください。


確定申告はe-taxがおすすめ

確定申告書類は手書きで作成する方法とe-taxで作成する方法の2つがあります。最低限必要な数字を入力すれば他の入力項目を自動で計算してくれるだけでなく、税務署への提出までをすべてオンラインで完了させることができます。

自宅にPCがある場合は、迷わずe-taxを使いましょう。ただし、マイナンバーカードを読み込むスキャナがない場合は、e-taxで作成した書類をコンビニで印刷することもできるので、添付書類をコンビニでコピーしそのままの足で税務署へ提出しても問題ありません。

郵送で確定申告書類を送る場合は、必ず確定申告書の控えを受け取らなければいけないため、返信用の封筒をつける必要があるため、若干面倒です。


確定申告の住民税に注意

会社員の場合、住民税は給与所得に応じて給料から毎月天引きされています。ソーシャルレンディングなどの副収入が増えると増えた分の収入に合わせて、地方自治体から住民税が請求される仕組みになっています。

会社は社員の住民税を計算し地方自治体に収めますが、給与所得と見合わない分の住民税が請求されると副業で稼いでいることやおおよその金額がわかってしまうことになります。

副業を禁止されている会社では心象が悪くなるなど、悪影響を及ぼしてしまうため副収入分の住民税が会社に請求されないよう手続きを行う必要があります。


住民税請求先を確定申告で変更

住民税の請求方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2つ。特別徴収とは住民税を会社に請求することで、普通徴収は現在住んでいる住所に請求書が届く徴収方法となっています。

確定申告をする際は必ず住民税の徴収方法を選ばなくてはいけませんので、申告書類に「普通徴収」を選択し、提出すれば会社に請求されることはありません。誤って「特別徴収」にチェックしないように注意しておきましょう。