年々消費税が上がって年金ももらえる可能性が低くなる中で、老後どれだけの資金があれば生きていけるのか考えたことはありますか?老後資金を不安視する人は多くいますが、細かい計算や現実的にどうやって延命すればいいのか答えを持っている方は少ない状況です。

この記事では、老後資金に困らないためにやるべきことを紹介していきます。




老後資金はいくら必要?

老後期間をいつまで考えるか

厚生労働省の調べ(平成29年簡易生命表)によれば、日本の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となっています。

ただし、平均寿命は毎年上昇傾向にあるため、現在の20代30代の若者は90歳から100歳までの間で平均寿命を計算するのが妥当です。


老後の生活費はいくらか

総務省の家計調査報告によれば平均的な日本人の生活費は一人当たり約10万円となっています。

すでに住宅ローンを払い終え、外食や趣味にかかるお金も少なくなっている老後でも医療費などの負担が大きくなるため老後の平均的な生活費を少なく見積もるのは危険かもしれません。


老後の必要資金は3,600万円

先ほど説明した老後期間と生活費を考慮すれば、おおよその老後資金がいくら必要かがわかります。

    老後資金 = 年間生活費(120万円) × 60歳からの平均寿命(30年間)

上記の式に当てはめて計算した場合、老後資金は「3,600万円」必要ということになります。夫婦の場合は倍の「7,200万円」必要となります。

終身雇用が崩壊し年金制度も期待できず、消費税も上がっていく時代においてこの程度の資産を用意するのは正直かなりの至難の技となってしまいます。


老後困らないためにやるべき節約術

みずほ総合研究所の調査によれば60代の平均金融資産額は1世帯あたり約1,991万円発表されており、90歳まで生きることを考えた場合は5,609万円ほど足りず約76歳の時点で生活資金が底をついてしまう状態となります。

少しでも老後にお金の心配をなくすためには、できる限り資産を減らさないように節約する必要があります。


通信費を節約する

大手キャリア(au, docomo,SoftBank)で携帯電話を契約している場合、通信費の平均予算は5千円程度ですが、格安SIMを使うと平均予算は2,000円/月以下のに下げることが可能です。

20代から60代までの40年間を大手キャリアで使い続けた場合と格安SIMを使った場合では一人当たり144万円もの節約を実現すること可能です。夫婦で節約すれば288万円もの金融資産を捻出することができるので正直やらない手はないです。

詳しくは「一人暮らしの通信費節約術【2019年最新】」の記事を参考に今日から実行してみてください。


ふるさと納税で節約する

ふるさと納税は寄付金額に応じて税金控除を受けられる上に地域の特産品を返礼品として受け取ることができるので、お米や水など生活に必要不可欠な食材などを選んで活用することによって大きな節約をすることができます。

ふるさと納税は収入のある方のみが対象となりますが、年金受給者もふるさと納税の対象者になっていることを知っている方は多くありません。

年金をもらっても納税する義務があり、ふるさと納税によって税金の一部が免除されるため、使わない手はありません。

さらに言うと、投資などで収入が多い方ほどふるさと納税で得られる効果が高くなっています。「ふるさと納税は本当に簡単【やらなきゃ損】」の記事を参考にふるさと納税に参加してみてください。

株主優待で節約する

以前「【株主優待で節約】人気銘柄「イオン」とNISAの使い方」の記事でも紹介しましたが、株主優待を使うことによって日々の生活費を節約することが可能で、イオン株の場合は過去5年間で99万円も節約に貢献できた実績があることがわかっています。

株主優待や配当利回りは株価の変動にかかわらず得られる利益となるため、価値のある優待銘柄をうまく活用することで資金を減らさない効果がうまれます。


老後困らないために収入を増やす

老後資産を増やす方法は大きく分けると2つ。

  • 現在の年収をあげる(労働収入を増やす)
  • 労働以外の収入を増やす

ほとんどの方が会社に雇用され平均400万円程度の年収を得ているはずです。この平均年収をあげられるのはかなり限られた人たちだけ、というのか統計データを見れば明らかです。

年収1,000万円が1つの安全ラインと仮定されるならば、日本でその年収を達成しているのはわずか4%(100人に1人)しかいない状況です。年収とは日本のGDPや成長産業の市場規模に比例するので、この先日本で年収1,000万円以上のプレイヤーが増えるというのはかなり難しい未来であることがわかります。

労働収入が難しいのであれば、労働以外の収入を増やすしかありません。年齢を重ねるにつれて目や耳など体の不自由は進んでいくため、できるだけ労働に頼らない収入割合が多い人ほど有利に資産を増やすことが可能です。


老後資産をNISAで増やす

NISAは非課税

NISAとは、少額非課税投資と言われる金融庁が定めた制度です。株などで得た利益に対して税金がかからないため、NISAを使わないと投資よりも早く資産を増やすことが可能です。

2018年1月からは非課税対象期間が20年間ある「つみたてNISA」という制度がスタートしています。投資先が投資信託のみに限られますが、今まで投資経験がない方にとってはメリットが高い制度となっています。

いきなり始めてしまうと投資は失敗するリスクもあるため、以下の記事を参考にまずは投資の知識をつけるところから始めてみてください。


ソーシャルレンディングで老後資産を増やす

ソーシャルレンディングとは、個人の資産を企業に融資することによって配当金で儲ける投資方法です。資産を貸し付けるため貸付先の企業が倒産したり連帯保証人の支払い能力がなくなってしまうと貸し倒れとなるリスクがありますが、平均利回りは3〜15%とリターンが高く設定されています。

中でも注目なのが「Funds」というソーシャルレンディングサービス。貸付先の企業情報公開に積極的なサービスでどのようなリスクがあるのかを十分に説明してくれています。

スマホ1つあれば1円単位で投資ができるため、長期的な資産運用を考えている方も投資資金があまりないと言う方にもおすすめできる投資方法です。