毎月給料から引かれる税金の1つが住民税。毎月引かれる金額は決して安くはありません、もしかすると払いすぎているのではないかと考えてしまうことも少なくないはずです。この記事では住民税の計算方法とあわえて、正しい考え方を解説していきます。




間違った住民税の考え方

税制控除で変わる住民税

多くの方は住民税は年収で決まると考えますが、同じ年収でも住民税の支払額が全くことなる場合があります。1つは家族構成によって受けることができる税制控除によって支払額が下がる事実です。

以前の記事でも扶養控除については詳しく説明しましたが、家族がいる家庭では以下のような税制控除が実施され住民税の支払額は下がる仕組みです。

扶養控除一覧
控除種別 控除額
配偶者控除33万円
配偶者特別控除3〜33万円
扶養控除33万円
特定扶養控除45万円

具体的な計算例は後ほど説明します。ここでは、配偶者や16歳以上の子供を養っている場合は住民税も減額されるという事実を押さえておきましょう。


居住区で変わる住民税

住民税は各市区町村の自治体によって徴税されるため、住んでいる都道府県や市区町村によって若干の違いがあります。基本的には税制控除差引後の年収から10%をかけたものが住民税として支払うことになりますが、北海道夕張市は10.5%愛知県名古屋市では9.7%と地域によって差がでているもの事実です。たとえ同じ年収だとしても居住区によって住民税は変わります。


ふるさと納税で変わる住民税

税制控除の一部で「ふるさと納税」を使うと、住民税を先払いすることができます。ふるさと納税は節約術であって、節税(支払う税金が減る)わけではありません。詳しい仕組みは以下の記事をご覧ください。


住民税はいくら?計算の考え方

前年年収で決まる住民税

住民税は当月の給料や年収で決まるのではなく「前年の年収額」によって算出され、翌年に徴税される仕組です。言い換えれば今年の年収が0円であっても、前年の年収がある方は住民税を支払うことになります。


住民税納付義務がない人もいる

年収が継続して低い方など、住民税を支払う必要がない方は以下の通りです。

  • 生活保護受給者
  • 障害者、未成年
  • 寡婦(寡夫)で前年所得が125万円以下
  • 前年所得が市区町村の定める金額以下

特定の事情によって、年収額が低い方というのは住民税の納付義務はありません。ただし市区町村によって金額基準が異なる場合があるので、詳しくは最寄りの役所に問い合わせてください。


住民税はいくら?計算例を紹介

年収400万円、独身の場合

  • 前年度の年収:400万円
  • 独身、一人暮らし
  • 生命保険支払額:1万円
  • 社会保険料:57万円

上記条件の場合の住民税を計算してみましょう。計算式は以下のようになります。

    住民税の計算式
    (前年度の年収 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 保険料)× 10% = 住民税額

    実際に計算してみると
    (400万円 - 134万円 - 33万円 -58万円)× 10% = 17.5万円/年

上記条件の年収400万円の住民税は17.5万円、月額換算すると14,583円となります。給与所得控除の134万円の計算は「400万円 × 20% + 54万円」という式から算出されています。給与レンジに応じて給与所得控除が決められており、詳細は国税庁HPにも年収に応じた給与所得控除の計算式が掲載されています。


年収500万円、家族の場合

  • 前年度の年収:600万円
  • 嫁さん、子供(高校生一人)
  • 生命保険支払額:6万円
  • 社会保険料:60万円

上記条件の場合の住民税を計算してみましょう。計算式は以下のようになります。

    住民税の計算式
    (前年度の年収 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 保険料 - 配偶者控除 - 扶養控除)× 10% = 住民税額

    実際に計算してみると
    (600万円 - 174万円 - 33万円 -66万円 - 33万円 -33万円)× 10% = 26.1万円/年

上記条件の年収600万円の住民税は26.1万円、月額換算すると21,750円となります。


新入社員の住民生はいくら?

新入社員の住民税は0円です。理由は前年度の年収が発生ていないからとなります。アルバイトなどで年間103万円以上の収入がある場合は別ですが、基本的に前年の収入がない新入社員は住民税を徴収されることはありません。


最後に会社員の方であれば住民税は自動引き落としですが、個人事業主やフリーランスの方や副業をさえている方は住民税を納める必要があるため、遅れないように気をつけましょう。住民税は遅れるとデメリットが発生します。