老後に家賃を払いたくない、家賃を払うなら持ち家の方が得という理由で3,000万円から5,000万円するマイホームを購入する方は多くいます。

人生100年時代と言われ、働き方も大きく変わろうとしている中でマイホームを購入することが正しい選択と言えるのかどうか。

日本で活躍する著名人はマイホームなんていらないと主張しています。

この記事ではなぜマイホームが不要であるかという理由を深掘りしていきます。


もくじ(コンテンツ)










資産価値が下がり続けるマイホームは不要

新築マンションを含めて日本の新築住宅はプレミア価格が上乗せされており、一度人が住んで中古物件として扱われるようになると、価格は一気に下落します。

価格が下落する理由を次に説明していきます。


中古になると資産価値が急落するマイホーム

一般的に新築住宅の価格は「土地 + 建物」の価格ではありません。

それが中古になると「土地 + 建物」の価格で売買されるため、新築から中古になるだけで価格が急落していきます。

新築には以下のような費用が住宅価格に含まれて販売されているためです。

新築住宅に含まれる費用
  • 建物 + 土地代(原価)
  • 広告宣伝費
  • ショールーム運営費
  • 営業マンのインセンティブ
  • 販売企業の利益

新築物件を購入する方は建物と土地代以外にも多くの諸経費を支払わされており、中古物件となると原価以外の販管費が極端に安くなります。


建物は20年間で価値がゼロになる

建物は利用期間が長いほど老朽化し、修繕が必要となっていきます。

一戸建ての上物は20年間で価値がゼロ、都心のマンションであれば価値が60%も減少すると言われています。


価値がなくなる理由としては人口の問題もあります。

日本の人口推移
出典:【厚生労働省】日本の人口の推移

日本では2008年頃をピークに人口が減少しており、厚生労働省の調査によれば2060年までに日本の人口は8,674万人(マイナス約4,000万人)となる予定です。

人口が減ると住宅の価値も下がり続けるため、現状の価値を保つことができない土地や建物が多くなっていきます。


住宅費ゼロにはならないマイホーム

老後に住宅費を払いたくないと言われる方も多いですが、基本的に住宅費をゼロにすることは不可能です。

その理由は住宅ローンを払い続けた後でも、以下の費用が発生するからです。

  • 固定資産税
  • 修繕費

仮に土地と建物の評価額が5,000万円だった場合の固定資産税は年間70万円となります。

加えて毎日利用するお風呂やトイレなどを修繕する場合は100万円単位でリフォーム代がかかります。

住宅ローンが終わったとしても住宅費の費用はゼロにはならず、毎月2〜7万円程度の住宅費が発生してくるのが現実です。


流動性がないマイホームは不要

公益財団法人である不動産流通推進センターの調査によれば、不動産の取引件数は1987年以降ずっと減少し続けています。

不動産取引件数
出典:【不動産流通推進センター】不動産業統計集

特に首都圏以外の地方での取引件数の下落幅が大きく、1990年(平成2年)に148万件あった取引件数は2016年(平成28年)に68万件を記録、ピーク時の半分以下となっています。


安くても売れないマイホーム

築年数が古くなった住宅やマンションは売りづらくなっていく住宅市場。

売ったり、借り手を見るけるためにはリノベーション(大型リフォーム)をするなど、費用をかけることになり、結局空き家問題などが大きくなっています。

「やよいあや」さんのように不動産を賃貸させたり、売却するためには専門的なノウハウが必要となります。

不動産は数百万、数千万という価値があったとしても、すぐに売却することができなため、資産としては流動性が悪く、売買で運用するのには向いていない資産となります。


リスクのあるマイホームは不要

マイホーム建築後、購入をキャンセルすることはできません。

キャンセルできた場合でも違約金が発生したり、販売企業との裁判となるケースも少なくありません。


立地問題を回避できないマイホーム

マイホーム建築後、日差しを遮るような建物が近隣に建設された場合マイホームではそれに対応することはできません。

自然災害で住宅が半壊したり、近隣住民とのトラブルなども土地が固定されているマイホームでは簡単に解決することはできません。

住宅が移動できないという理由で問題を抱えたまま住宅ローンを払い続けることになります。


生活に対応できないマイホームは不要

完済するのに平均14年から25年かかる新築住宅は、家族構成や働き方に合わせて住所や間取りを変更することができません。

家族が離婚したにも関わらず住宅ローンと広すぎる家だけが残ってしまったりすることも珍しくないため、高すぎる住宅費用は時として生活費を圧迫する脅威となります。


引っ越しできないマイホーム

最近では企業の海外展開も進んでいるため、海外や日本中の拠点を転々とする働き方も多いはずです。

マイホームを引っ越しさせるほとんどの場合、購入金額よりも売却金額の方が安いため数百万から数千万単位で損失を被ることになります。

一般的な会社員では仕事の都合で数千万円の損失を負担することができないため、マイホームを持っている場合は安い賃貸アパートに住みながら、高い住宅ローンを支払うなどの状態に陥ります。


時代に対応できないマイホームは不要

不動産取引件数や人口減少により、住宅にかかるコストは徐々に低くなっていく時代です。

特に注目されているのが「シェアリング・エコノミー」というエコな考え方が流行しています。

シェアハウスなど共同住宅により最新施設を安く利用することができたり、カーシェアなど車を保有するのではなくレンタルすることで高級車に乗ることができるサービスや経済が広がっています。


生活コストは徐々に安くなる時代

住宅ローンを20年間支払っているうちに時代が変わり、マイホームよりも安いコストで質の高い住宅に住める時代がくる可能性があります。

建築技術の進化や建築に関する規制の見直しによって、海外から安い建材を輸入できるようになれば、住宅コストははるかに低くなります。

さらに土地の値段も年々下がっていきているため、20年後は質の高い住宅を探すのに苦労しないことが予想できます。


家賃ゼロ賃貸がでてくる可能性




最新テクノロジーや様々な業種を利用すことによって大家さんが家賃以外で収入を得る方法があれば、家賃ゼロでも住める住宅が完成します。

住民が住むだけで生産活動をすることができる時代もそう遠くないかもしれません。

賃貸ゼロであれば、マイホーム購入を躊躇する方も増えそうですね。


また、仮にマイホームを購入する場合でもその後の資産運用を考える方が得策です。

その知識をサポートしてくれるには以下の書籍がおすすめ。




この本は人生早めに読んでおくと後悔しません。


【結論】マイホームよりも資産運用

お金に困らない生き方をするためには、資産が必要です。


当ブログの答えとしては、マイホームを購入する資産があるのであれば賃貸住宅に住みながら資産運用でお金をためて、他のことにお金を利用するか、経済的に無理なくマイホームを購入する方をおすすめします。

資産運用は少額投資から始めて、投資経験を積んでいきましょう。

これから資産運用を始める方におすすめの投資方法をご紹介します。


マイホームよりも「つみたてNISA」

つみたてNISAという投資方法は少額投資非課税制度といって、2018年から開始した投資で得た利益に対して税金がかからない制度のことです。

NISAは非課税

つみたてNISAの投資対象は投資信託に限定されます。

投資信託は投資の専門家が投資家から預かった金額を代わりに運用してくれるので、投資をしたことがない方や仕事が忙しい方にとっておすすめです。

つみたてNISAは証券会社の口座を開設することで開始できます。

関連記事:つみたてNISA、おすすめの証券口座【2019年版】

投資は長くやるほど資産が増えやすくなるのため、早めに開始するのがおすすめです。


マイホームよりも「ソーシャルレンディング」

ソーシャルレンディングとは投資家の資産を企業へ年単位で貸し付けることによって、配当金(利子)で資産を増やす方法です。

ソーシャルレンディング業界の平均利率は4〜15%と言われており、銀行に預金を預けた場合(年利0.001%)と比較すると約4,000倍のスピードで資産が増えていくことになります。


例えば10万円を銀行預金に60年間預けても60円も増えませんが、ソーシャルレンディングで年利4%で運用できた場合は10万円が101万円となり約90万円分の利益が発生します

超低金利時代においてソーシャルレンディングは時代にあった投資方法と言えます。


ソーシャルレンディング事業者では最低投資金額が1万円からという設定がほとんどです。

中でも2019年に始まったFundsというソーシャルレンディングでは1円単位で投資することが可能で、少額分散投資におすすめです。

関連記事:Fundsの評判が良い理由とは?

マイホームよりも「仮想通貨投資」

一攫千金を狙いたい、ある程度大きなリスクをとって投資がしたいという方は仮想通貨投資にチャレンジしてみてください。

ただし、ハイリスク・ハイリターンな投資方法なので「少額投資」をおすすめします。


ほとんどの仮想通貨取引所の最低取引単価は0.001BTC〜0.0001BTC程度で、BTC価格が1BTC = 40万円だった場合の最低取引単価は40円〜400円となります。


仮想通貨市場はまだまだ発展途上なので、技術的発展が進んでいくと同時に大きな価格変動が起きることが期待されています。

その時に備えて投資ができれば大きく資産を増やせる可能性があるということです。

ビットコインなどの仮想通貨を手に入れるためには金融庁の認可のある取引所で購入することができます。

関連記事:【2019年最新版】日本のおすすめ仮想通貨取引所ランキング