KYCとは何?

Know Your Customer

KYCとは「Know Your Customer」の略称で直訳すると顧客を知るという意味になりますが、わかりやすく言えば本人確認手続き(個人情報の登録)を意味します。


法律上必須となるKYC

KYCは日本の法律(犯罪収益移転防止法、金商法、資金決済法)でも定められており、金融や送金関連事業をする上ではKYCは必ず実施しなければいけない義務です。万が一、KYCを怠るようなことがあれば内閣総理大臣管轄下の元、正式に行政処分を受けることとなります。


KYCでやること

KYCは銀行口座開設や仮想通貨取引所の口座開設を想像すると理解できます。本人が確認できる証明証と合わせて、住所、氏名、年齢など個人を特定する情報情報を提示します。場合によってはマイナンバーカードの番号が求められる場合もあります。


仮想通貨界隈のKYC事情

KYC必須ではない海外

日本では仮想通貨交換業のサービスを受ける際には必ずKYCを行う必要がありますが、海外の場合では必ずしもKYCを通さなくてもサービスを受けれるようなところがあります。日本の法律(資金決済法)は世界でも最も早く仮想通貨規制に対応したため、仮想通貨交換業者の質が高くなっていますが、海外ではまだまだ仮想通貨に対応した規制がないため、ガバナンスや管理体制が脆弱な仮想通貨交換業者がいくつも存在している状況です。


KYCで防げる仮想通貨犯罪

仮想通貨界隈では不正に取引所にある仮想通貨を送金したり、他人の仮想通貨を盗むような犯罪がよく起きています。不正を働く犯人はKYC情報が登録されていない口座(ウォレット)を利用して、不正に得たお金を現金化しています。

もし世界中に存在するウォレット全てにKYC情報が紐づいている場合、仮想通貨は送金の流れを最後まで辿ることができるため、送金されたウォレットのKYC情報と照合することで簡単に犯人を見つけ出すことができます。しかし、2019年においても全ての仮想通貨関連事業者がKYCを必須で行なっていないため仮想通貨がマネーロンダリングや不正ハッキングなどの温床になっています。