こんにちは。Gazです。

今回は2023年に撤廃されることが決まった【 ジュニアNISAの投資戦略 】を解説していきたいと思います。

    ✔︎ 子供の将来に備えてお金を蓄えたい
    ✔︎ 子供の学費負担を少しでも減らしたい

上記のような悩みがある方に是非読み進めていただきたいです。

ちなみに、ジュニアNISAってそもそもどんな制度?という方は以下の記事もしくは動画をご覧ください。



ジュニアNISAの変更点

2019年12月12日に自由民主党・公明党が「令和2年度税制改正大綱」を決定したことにより、ジュニアNISAの概要が大きく変わることとなりました。

変更されるポイントは以下のとおり。

    ✅ 2023年末をもって新規口座開設終了
    ✅ 2024年より18歳未満の払出制限解除

ジュニアNISA撤廃の理由は「口座開設数が乏しいこと」だそうです。

2019年9月時点でのNISAの口座開設数は以下のとおり。

  • 一般NISA:11,701,321口座
  • つみたてNISA:1,705,900口座
  • ジュニアNISA:342,842口座

では、今回の改変がどんな影響があるのかを見ていきましょう。


新規口座開設終了に伴う影響

ジュニアNISAの新規口座開設が終了すると、以下のような影響がでます。

  • 2019年1月以前に開始されている方は最大5年間投資できる(影響なし)
  • 2019年2月以降に開始した方は5年間投資できない
  • 2020年以降に開始すると累計非課税枠が減る

新規口座開設終了は投資期間と累計非課税枠に影響がでます。

2019年1月以前からジュニアNISAを開始されている方は改正前と同じで最大5年間投資することができます。

しかし、2019年2月以降に開始された方は投資期限が2023年12月までとなり、5年間の投資をすることができません。

それはジュニアNISAを開始するタイミングが2019年1月より遅くなった分だけ投資期間が削られることになります。


仮に2020年1月からジュニアNISAを開始すれば投資期間は約4年間(累計投資額は320万円)となりますし、2019年12月から開始すると投資期間は4年間と1ヶ月で累計投資額助言は400万円ということになります。

2020年1月に開始した場合と2019年12月に開始した場合では、累計投資額の上限に80万円の差がでることにも注意しておきましょう。


払出制限解除に伴う影響

ジュニアNISAの払出制限解除の影響は以下のとおりです。

  • 2024年以降は18歳未満でも資産を売却可能(ただし、全額売却する必要あり)
  • (口座外に売却代金や配当等を払い出す場合は課税対象)
  • (制度終了後も18 歳になるまで運用益非課税で保有可能)

ジュニアNISAの払出制限解除されると、子供の年齢が18歳未満であっても資産を売却し現金に戻すことが可能です。これによりジュニアNISAで貯めた資産を幼稚園や小学校、中学校の学費に充てることができるようになります。

ただし、資産を売却する場合は全額を引き出すことになりそうです。その要因が税制改正大綱の以下の文章になります。

    「令和6年1月1日以後は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出せることとする」

実際には明記されていない点が多く想像の域を超えません。

現行のジュニアNISAの制度を考えれば、制度終了後も18 歳になるまで運用益非課税で保有可能。かつ、口座外に売却代金や配当等を払い出す場合は課税対象となると考えられます。


改正後のジュニアNISA投資戦略

少額投資

ジュニアNISAの最大のデメリットだった18歳までの払出制限が解除されたことにより、以下の目的でジュニアNISAを始めることができるようになります。

  • つみたてNISAの非課税枠を補填
  • 相続税対策で祖父母と協力する

これから1つずつ説明していきます。


ジュニアNISAで非課税枠を補填する

ジュニアNISAの投資戦略としてまず考えられるのは「つみたてNISAの非課税枠を補う戦略」となります。


つみたてNISAは月換算すると3.3万円までしか投資をすることができません。

もう少し投資金額をあげたいと考えている方にとっては、子供の養育費を稼ぐ目的としてジュニアNISAの投資枠を利用するという戦略が最も有効に思えます。


2020年1月からジュニアNISAとつみたてNISAを併用すれば、2023年12月までは毎月約10万円の非課税枠を利用することが可能です。

2024年以降はジュニアNISAが払い出しできますが、ロールオーバーが可能であればそのまま継続して資産形成を進めることもできます。

万が一ロールオーバー不可であれば特別口座に移してから、再度運用を開始すればいいわけです。


相続税対策で祖父母と協力する

ジュニアNISAの投資戦略2つ目は、「祖父母に協力してもらう戦略」です。


祖父母が亡くなってしまうと、その時点で相続問題が発生します。

相続される金額が大きくなるほど相続税という税金を国に支払うことになります。

    国に対して1円でも払いたくない
    国に払うくらいなら孫に遺産を残したい

上記のように考えるのであれば、祖父母名義でジュニアNISAを運用してもらうことにより毎年最大80万円を上限に税金を払うことなく遺産を譲渡していくことができます。

その後、2023年以降に全額払い出しができるので入学費用や子供の学費などに資金を充てることができるはずです。


2019年12月中にジュニアNISAを開始すべきか

最後、以下の選択について考えていきます。

  • 【戦略1】2019年1月に80万円一括投資をするか
  • 【戦略2】2020年1月からドルコスト平均法で投資するか

今回の令和2年度税制改正大綱を受けて、多くの方がジュニアNISAを年内中に始めた方がいいと思われたはずです。

発表されたのが12月ということもあり、12月に80万円を一括で投資するか、もしくは今年の80万円の非課税枠はあきらめて来年から320万円を少しずつ消費していくかという究極の二択を迫られていると思います。


私個人の意見としては、今年の投資枠は諦めて来年以降から徐々に投資していくべきだと考えます。

理由はいくつかありますが、大きな理由は以下の2つです。

    【理由1】2020年以降、景気後退の可能性がある。
    【理由2】銘柄選定には時間をかけるべき。

2019年も年初に大きく株価が下がったように、2020年以降もまた同じようなことが起こらないとは言い切れません。

○○ショックと言われるような大恐慌が起こったときには、一括投資をしてしまうと資産を取り戻すことが困難になってしまします。


またジュニアNISAを開始するにしても時間がなさすぎるため、焦って投資先を選んでしまっても後から後悔する可能性も高くなります。

ジュニアNISAを始めるなら2020年以降からじっくりと投資先を検討した上で開始する方が賢明と考えます。