「LINE Pay」「PayPay」が大型キャッシュバックキャンペーンを実施しデジタル決済戦争が起きている中、国内大手銀行の一つであるみずほ銀行がメガバンク初のQRコード決済サービス「Jコインペイ」を開始させました。

大手銀行が手がける「Jコインペイ」のメリットや対象加盟店、今後の将来性について解説していきます。




Jコインペイとは

J-Coin Pay

Jコインペイとは、みずほ銀行が展開する「スマホ決済サービス」です。


Jコインペイのプレスリリース

2019年2月20日、みずほ銀行は2019年3月からQRコードを活用したスマホ決済サービスを開始することを発表。

Jコインペイは情報メディアでも報じられています。



Jコインペイの仕組み

Jコインペイは手数料が無料

J-Coin Pay仕組み
出典:『J–Coin Pay』アプリの提供開始について

Jコインペイには「入出金」「送金」「決済」の3つの機能が搭載されていますが、どの機能を実行するにも手数料はかかりません。

指定の銀行からスマホアプリへお金をチャージするのも無料ですし、逆に銀行口座にお金を戻すのにも手数料はかかりません。

友達との割り勘やQRコード決済に関しても、手数料が発生しないので送金先の手数料を気にすることなく利用できるのがJ-Coin Payの大きな特徴となっています。


Jコインペイのチャージは銀行口座のみ

Jコインペイはクレジットカードからチャージすることはできません。

あくまでも銀行口座にあるお金を利用すためのアプリとなっています。


Jコインペイの上限金額はみずほ次第

LINE PayやPayPayなどのスマホ決済サービスでは、法律上100万円を超える送金、決済、チャージをすることはできません。

マネーロンダリングや犯罪に利用される場合を懸念し、スマホ決済サービスには上限金額が設定されるのが一般的です。


しかし銀行が提供するスマホ決済についてはこの影響を受けないため、事実上100万円以上の決済をすることが可能ということになります。


Jコインペイ参加銀行一覧

J-Coin Pay参加金融機関

Jコインペイは2019年3月1日よりみずほ銀行の預金口座が登録可能となります。

地方銀行などの参加銀行の利用は2019年3月25日以降を予定されています。


Jコインペイを検討している企業

J-Coin Payの導入を検討している企業として、小売ではコンビニ大手のファミリーマート100円ショップのダイソー、サービス業ではJRjapanTaxiなどがあります。


銀行業とブロックチェーン

J-Coin Payの仕組みを見ていただくとわかるように、Jコインは日本円でチャージをして決済に利用する仕組みです。

仮想通貨のようにコインチェックやビットフライヤーなどでJコインが取引されることはありません。

可能性の問題として、もしかするとJコインの管理にブロックチェーン(分散型台帳)を利用しているかもしれませんが、それでも金融庁の定義からいえば仮想通貨には該当しません。


ただし、世界各国の銀行を見るとブロックチェーンへの取り組みが活発になっています。

バンク・オブ・アメリカは銀行の現金処理を改善するためのブロックチェーンシステムを特許化しようとしていることがアメリカ特許商標庁の発表で明らかになりました。

バンク・オブ・アメリカは過去2年間でブロックチェーンに関する特許を50以上保有し、今後の銀行システムを根本的に変革させる狙いです。


実際にブロックチェーンが導入されれば、現金の引き出しや預け入れなどに関わる業務がすべてブロックチェーンで完結するようになるため、それらの業務に関わる人権費はほぼゼロに近くなるはずです。


三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン「MUFGコイン」

2018年10月には「COIN(コイン)」という名称に改名した三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン。

ステーブルコインとはビットコインのような価格変動がない仮想通貨。

三菱UFJ銀行が発行するステーブルコインは日本円レートに連動した仮想通貨となるようです。


ステーブルコインのメリットは「いつも同じ価値」であり、「送金手数料の安さ」「手軽さ」が機能する点にあります。

日本円を使っている日本人にとって現状よりも送金手数料が安くなり、価格変動リスクを感じることなく仮想通貨を導入できるとして、注目されていたMUFGコインです。


銀行がブロックチェーンを導入するメリット

ブロックチェーン導入で送金手数料が安くなる

ブロックチェーンを導入することで、人の手を介さずにシステムによって資金の移動を実現することができるため、中間にかかる費用や販管費を大幅に削減され高い手数料を設定する必要がなくなります。

ブロックチェーンでは手数料をゼロに設定することもできるため、もしかすると送金手数料が安くなるのではなく、手数料そのものがかからなくなることも不可能ではありません。


ブロックチェーンはリストラを加速させる

数百年続く銀行業にブロックチェーンが導入されれば、今まで人間が管理していた帳簿作業や損益管理などにかかる人材のほとんどは不要となります。

その結果、少ない人数で同等もしくはそれ以上の取引量を管理することができるようになるため、銀行は人材が余っていく傾向にあります。


以前みずほ銀行が1万9,000人のリストラを打ち出しましたが、このような現象がブロックチェーン導入後は頻発することはほぼ間違えありません。


ブロックチェーン導入で銀行がいらなくなる

ブロックチェーン導入後、そもそも銀行業が必要なくなる可能性もあります。


中でも注目されているのが「仮想通貨取引所」と「仮想通貨ウォレットを提供する企業」です。

1つのウォレットアプリで資金移動を可能にさせる仮想通貨取引所が仮想通貨以外にも法定通貨を同様のシステムで扱うことになれば、銀行は不要となります。


すでにそのようなサービスはイギリスで確立されており、話題となっています。

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