ネット証券の買い付けランキングでも常に上位にランクインし、積立NISAの対象銘柄にもなっている「ひふみ投信」は2018年以降の基準価格は常に下落し続けており「ひふみ投信は不調」という声が大きく上がっています。

純資産総額が大きいので現時点でも保有し続けている投資家は多くいますが、今後持ち続けるべきなのか不安でしょうがないという方も多いはずです。

この記事では、これからひふみ投信を解約しようと考えている方に対して、冷静に途中解約の判断ができる材料をお届けしていきます。


この記事でわかること
  • ひふみ投信を解約後の税金問題がわかる
  • ひふみ投信をいつ解約するべきかわかる




ひふみ投信を解約したいけど、税金はどうなる?【一般口座】

利益から20%の税金が引かれる

税金

NISA(少額投資非課税制度)を使わずにひふみ投信を解約する場合、譲渡益(解約した時に発生する売却益)に対して20.315%の税金を支払う必要があります。

(NISA口座開設後、ひふみ投信に投資した場合は次項「ひふみ投信を解約したいけど、税金はどうなる?【NISA口座】」をご覧ください。)


20.315%の税金内訳は以下の通りです。

  • 所得税:15%
  • 地方税:5%
  • 復興特別所得税:0.315%

仮にひふみ投信を解約して100万円の譲渡益を発生させた場合は、100万円のうち約20万円を国税庁や地方地自体へ支払う義務があります。

解約後の税金を考えた場合にひふみ投信をすべて解約するのか、一部だけを解約し残りを持ち続けるのかを十分に検討しましょう。


解約後は確定申告

解約後の税金支払い(確定申告)については、開設中の口座種別によって対応方法がかわります。

口座種別は以下の3つにわかれます。

口座種別
口座種別 対応内容
一般口座税金計算、確定申告はすべて自己対応
特別口座
(源泉徴収なし)
年間取引報告書をもって自ら確定申告をする
特別口座
(源泉徴収あり)
特に対応する必要なし

特別口座(源泉徴収あり)の口座を開設している方はひふみ投信を解約しても特に何もする必要はありません。投資家に変わって証券会社だったり企業側が税金計算や確定申告を代行してくれます。


一般口座や特別口座(源泉徴収なし)を選択している場合はご自身で確定申告書類を用意し、最寄りの税務署に提出しなければいけません。

確定申告の提出期限は2月15日から3月15日(曜日によって日程は前後します)なので、それまでにしっかりと提出方法を勉強しておき、わからない箇所は直接税務署に問い合わせるなどしておきましょう。

ひふみ投信を解約したいけど、税金はどうなる?【NISA口座】

NISA口座は非課税

少額投資非課税制度であるNISAもしくは積立NISAでひふみ投信(もしくはひふみプラス)を運用している方は譲渡益に対して課税されることはありません。

売却益が100万円だろうが、損失がでようが税金は免除されるので解約後の確定申告や税金対応は一切なしです。


ひふみ投信はいつ解約すべきか

ひふみ投信の解約手続きは保有しているひふみ投信(もしくは、ひふみプラス)の資産を売却することで解決します。その後の税金処理については先ほど解説した通り、NISAの有無と源泉徴収の有無で変わっていきます。

対応内容が明確になれば、あとは「いつ解約するか」ということになります。


ベストな解約タイミングとは

以前、当ブログでは「積立NISAの出口戦略」について記事を書いており、そこに明記した投資信託のベストな解約時期は以下の通りであると説明しています。

  • 金融自体が起きたタイミング
  • 老後(65歳以上)になったタイミング
  • 一生売却しない

その理由については記事を見てもらえばわかりますが、ひふみ投信のような長期積立型の投資商品を運用する場合は基本的にイレギュラーが起きない限り売却をするべきではありません

ましてや2018年以降基準価格が下落している最中に売却するのは愚の骨頂、素人投資家の狼狽売りに他なりません。

基準価格が下がっているうちに売却する場合は今一度、ひふみ投信の資産を現金化する理由を考えてみましょう。


ひふみ投信を解約するデメリット

ひふみ投信をNISA口座を使って運用している場合、途中解約をするデメリットがあります。

特に大きなデメリットは以下の2つ。

  • 非課税枠を繰り越すことができない
  • 将来の運用益が小さくなる

NISAに関わらず、投資は運用資産が多ければ多いほど運用益が大きくなる仕組みです。途中解約をすることによって運用資産の一部もしくは全部を減らしてしまうと、その後の運用益も期待できなくなってしまいます。

積立投資のデメリットを抑えるためにも途中解約は投資銘柄信託報酬、積立金額の見直しを検討した後に実行することがおすすめです。