自治体への寄付で返礼品がもらえる「ふるさと納税」

ふるさと納税受け入れ件数

総務省ふるさと納税に関する現況調査結果を見れば、平成29年には全国で約3,653億円規模のふるさと納税が発生しており、各社TVCMを展開するほど人気となっています。



ただし、本当にふるさと納税がお得なのか。

そんな不安をもっている方も多いはずです。

この記事では、ふるさと納税が本当にお得なのか。デメリットとメリットを分けて説明していきます。


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ふるさと納税はお得?【デメリット】

デメリット

ほとんどの方がふるさと納税はお得と感じているはずですが、「ふるさと納税がお得ではない」「デメリットに感じる」という点から説明をしていきます。

2,000円の自己負担は免れない

ふるさと納税は日本全国にある地方自治体へ寄付をすることによって、所得税および住民税が安くなる税金制度です。

ふるさと納税控除額

上図は総務省のWEBサイトに記載があるものですが、ふるさと納税額(寄付額)に対して、所得税控除額と住民税控除額は以下の計算式で求めることができます。

  • 所得税控除額:(ふるさと納税額 - 2,000円)× 所得税率
  • 住民税控除額(基本分):(ふるさと納税額 - 2,000円)× 10%
  • 住民税控除額(特例分):(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

例えば、所得税率10%の方が5万円のふるさと納税をした場合、所得税控除額が4,800円、住民税控除額(基本分)が4,800円、住民税控除額(特例分)が 38,400円で合計48,000円も税金が安くなります。

ふるさと納税は例外なくこの計算式が使われるため、税金控除額から差し引かれる自己負担分の2,000円は免れることができません。言葉を言い換えれば、2,000円の損失は絶対に発生するということになります。


収入が少ないと恩恵ゼロ

ふるさと納税は所得のある方であれば、誰でも利用することができます。60歳以上で年金受給をされている方も対象となるくらいオープンな税制です。

仮に年収150万円(月額換算すれば12.5万円)でも独身または共働きの場合で約8,000円の寄付をすることが可能です。


ただし、収入がない(無収入)方はそもそも所得税が発生せず、住民税も他の税制控除によって負担軽減されているため、ふるさと納税を利用することができません。


ふるさと納税はお得【メリット】

自由

次はふるさと納税のメリットについて紹介していきます。

2,000円以上の価値ある返礼品が多数

先ほど説明した通り、ふるさと納税は2,000円の実質負担を免れることはできませんが、ふるさと納税をすることによって2,000円以上の価値あるものを返礼品として受け取ることができます。

特に人気なのは食品関連。中でもお米やお肉、海鮮食材は普段の食費を抑える節約術としても大人気となっています。

実質負担2,000円で5,000円以上の価値がある食材を手にいれることができれば、普段の食費を削減することになります。

例えば以下のふるさと納税は1万円の寄付で4,000円〜5,000円程度はするであろう魚沼産コシヒカリを2,000円の実質負担で手にいれることができます。


ふるさと納税の寄付金額によりますが、2,000円の負担で3,000円の食費を節約することができるのであれば、それを10年続けると3万円もの節約が出来上がります。


旅行も行けるふるさと納税

ふるさと納税は地方の特産品を取り寄せるだけでなく、自ら訪れて楽しむこともできます。

以下の記事もまとめていますが、1万円から日帰り旅行も可能ですし、5万円の寄付でも温泉旅行を満喫することができます。


ふるさと納税は本当に簡単です。

ぜひ気軽に始めてみてください。