こんにちは。Gazです。

先日、Twitterで以下の内容を発信しました✨

本記事では【 米国株の再投資効率を上げる方法を徹底解説 】について解説していきます。


【高配当ETF】米国株の再投資効率が悪い理由

米国株(米国ETF)は優良な投資銘柄であることは間違えありません。

しかし、以下の2つの理由によって再投資効率が悪くなるのも事実です。

  • 二重課税の問題
  • 米国株は為替の影響を受ける

上記について、これから説明していきます。


二重課税の問題

二重課税の問題とは、日本と米国の税金が二重に課せられるという問題になります。

米国株で発生した利益に課せられる税金は以下のとおり。

  • 外国所得税:10%
  • 所得税:15.315%
  • 住民税:5%

これらの税金が発生するのは株式資産がドルや円などの法定通貨に変わったタイミングで発生します。

含み益の状態では発生しません。


たとえば、米国ETFで100万円分の分配金が発生したとします。

すると以下のような計算式が成り立ちます。

    1. 外国税で10%の課税:
     → 100万円 × 10% = 10万円

    2. 利益が90万円になる:
     → 100万円 - 10万円 = 90万円

    3. さらに所得税と住民税の課税:
     → 90万円 × 20.315% = 182,835円

    4. 手元に残る金額は71万円になる:
     → 90万円 - 182,835円 = 717,165円

つまり、100万円の資産価値があった分配金は最終的に71万円になって投資家の口座に支払われます。

口座に支払われるのは一般的にドルで支払われます。円ではないので要注意。

米国株は為替の影響を受ける

米国株式を購入したり、米国ETFの分配金を受け取る際にはドルと円の為替レートが重要になっていきます。

    例えば、1万ドル分の米国株式を購入する場合、
  • 1ドル100円であれば、100万円を支払えば1万ドル分の米国株式を手に入れることができます。
  • 1ドル105円であれば、105万円を支払わないと1万ドル分の米国株式を手に入れることができません。

為替が5%動くだけで購入代金も5%上がるという現象が起こります。

投資の世界で5%の利益は相当な差となりますので、できる限り為替レートが有利な状態で取引することが必要です。

米国株の再投資効率が悪いと言われるのは、これらの為替の影響と税金の影響を受けるからに他なりません。


【高配当ETF】米国株の再投資効率を上げる方法

計算

米国株の再投資効率を上げる方法は以下の5つに集約されます。

    優遇税制を利用する
    投資信託に投資する
    外国税額控除で租税を回避
    分配金はドルのまま利用する
    為替が有利な時にドル転する


方法1:優遇税制を利用する

米国株式の再投資効率を抑えるには以下の優遇税制を活用することです。

  • 一般NISA
  • ジュニアNISA
  • つみたてNISA
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 企業型DC

上記にある優遇税制は先ほど説明した「所得税」と「住民税」の支払いが免除される制度です。

さらにiDeCoに至っては途中引き出し不可というデメリットはあるものの、支払額が全額控除という特典までついているので節税することも可能です。


唯一欠点があるとすれば、上記制度と外国税額控除を併用することはできません。

もしNISAで高配当ETFを購入し、分配金を受ける場合には外国税10%は税金として支払うことになります。


方法2:投資信託に投資する

非課税期間の再投資効率を最大化させるためには、つみたてNISA(優遇税制)+ 投資信託の組み合わせが最強です。

その理由は以下のとおり。

  • つみたてNISAで所得税が免除
  • つみたてNISAで住民税が免除
  • 為替や分配金再投資は投資信託側で管理
  • 購入手数料がゼロ
  • 信託報酬が安い

まずはつみたてNISAを使うことによって約20%の税金を支払う必要がありません。

つみたてNISA対象の投資信託は購入手数料がゼロ。さらに信託報酬も安いものが多く本家(米国ETF)とトータルリターンを比べてみてもほとんど遜色がないくらいです。

この方法で投資をしてみたいと思った方は以下の記事をご覧ください。

為替などの影響も考えなくて良いので、おすすめです。


方法3:外国税額控除で租税を回避

外国税額控除とは、二重課税を回避するために海外株にかかる税金(米国であれば10%)を免除する制度。

もともと外国株の配当金は外国税と所得税が引かれた状態で入金されています。

口座種別に関わらず特定口座(源泉徴収あり)の場合でも、証券会社の年間取引報告書(支払通知書)ととにも確定申告(外国税額控除)を申請することにより外国税の還付を受けることができます。


方法4:分配金はドルのまま利用する

配当金のある米国株式や高配当株ETFを取引する場合、分配金がドルで支払われます。

これらを日本で利用するためには日本円に換金してから利用しますが、換金レートが分配金を受けた時よりも有利に働いた場合には差益分を納税しなければいけません。


たとえば、為替レートが1ドル = 100円の時に分配金であなたの口座に100ドル振り込まれたとします。

その後1ドル = 105円の時に100ドルを円に交換するとあなたの口座には1万500円が残ります。

500円は為替レートの変動によって発生した「利益」として捉えられるため500円から101円分(約20%)の税金を支払わなくてはいけません。

また為替レートが95円に下がるなど不利に働いた場合には税金を支払う必要はありませんが、単純に手元に残る金額が減ってしまいます。これを為替損失と言います。


この為替差益による税金支払い(もしくは、為替損失)を避けるためには、円に転換しないことが効率的です。

ドルでもらった分配金は再度米国株を購入する際に利用しましょう。これによって為替差益もしくは為替損失が発生することはありません。


方法5:為替が有利な時にドル転する

最後は再投資効率を上げる方法ではありませんが、米国株に投資するなら絶対に抑えておきたい「ドル転」という方法です。

米国株式を購入する際は以下の2つで決済する必要がああります。

  • 外貨決済
  • 円貨決済

証券が会社にもよりますが、円貨決済する際は為替手数料(1ドルあたり25銭程度)がかかってしまいます。さらに為替レートが高い時もあれば低い時もあるので、円貨決済はコストが高くなりやすいというのが常識です。

対して、外貨決済はドル資産を持っていれば為替レートを気にすることなく購入することができます。

為替手数料については安いネット銀行であらかじめ円をドルに変えておけば25銭より安く済ませることができるというわけです。


SBI証券を使っている方なら、為替手数料が4銭となる「住信SBIネット銀行」がおすすめです。


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