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投資をされている多くの人はNISAやiDeCoという優遇税制を利用されている方が大半だと思います。しかしながら、2021年3月時点でのNISA口座開設数は1,586万口座となっており、日本の総人口1億2,530万人に対して12.6%程度しか利用されていないのが現状です。

参照元：金融庁

老後2,000万円問題などがある日本において、投資をしなくてもお金に困らない生活を実現するのは本当に難しいことだと私は思っています。今回は投資をしない場合、どのような状況を覚悟しなければいけないのかについて解説していきます。

投資をしない生き方（生活費）

まずは結論から言いますと、一切の投資をせず貯金だけで一生涯の生活費を成り立たせる場合は生涯の平均年収400万円と仮定すると、毎月の生活費はたった11万円です。

毎月11万円で毎日の食費、通信費、交際費などを全て賄う必要があります。もし子供がいれば養育費も全て11万円から捻出しなければなりません（実質子育ては不可能な数字だと思われます）。

老後資金はかなり必要

65歳に定年退職したとして日本の平均寿命である84歳まで生きるためには生活費で一世帯あたり3,000万円、住宅費用では5,000万円程度かかると想定されます。詳しい計算は以下の記事でまとめてありますので、是非ご覧ください。

生活費は現時点での年金（所得代替率）で計算をしておりますので、今後年金額が確実に減少していくほど生活費は圧迫されますし、消費増税や社会保険料もしくは介護保険料などの増額によっても生活費は下がってくることも想定すべきだと思います。

また、住宅費5,000万円に関しては新築戸建て+修繕費で想定して計算をしていますので、賃貸の場合は生涯寿命が長いほど負担が大きくなり生活費をさらに圧迫させることとなります。

投資をしない生き方（給料）

厚生労働省が2020年に公表している国民生活基礎調査の報告書によれば、全世帯の年収中央値は437万円だそうです。

一般的に会社員は40代までは職歴や能力に応じて給料が上がっていきますが、専門的なスキルや管理職経験がなければ50代を超えると生産性などに応じて平均的に給料は右肩下りになっていきます。

最近では大手企業が45歳以上を対象として早期退職や人事異動で事業のスリム化を狙うことも珍しくない時代ですし、2019年4月に経団連の中西元会長が「終身雇用制度を続けていくのは難しい」と語ったように、経済動向が激しく変わっていく時代において同じ人を生涯企業が支えていくことが難しくなってきたということは明白です。

このような時代において年収400万円を65歳まで維持させることは容易ではないと思いますし、投資で収入を得ることをしないのであれば若いうちから400万円以上の年収を稼いでおく努力や覚悟が必要になります。

まとめ

投資をしない生き方を考える場合、生活費と給料において相当な努力が必要ということがご理解頂けると幸いです。具体的な苦労は以下の通りです。

将来の老後生活や住宅費のために厳しい生活を強いられるのは良い人生ではないかもしれません。できるなら早いうちから資産形成を覚えて、老後も今もお金に不自由せずに楽しく生きる方法を勉強していくべきだと私は思います。

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