労働人口のうち年収400万円未満の方がほとんどという日本では年金受給額も減少し、消費税は3%から10%にまで段階的に引き上げられるなど、国民の生活がどんどん苦しくなっていくのが現実です。そういった中で資産運用や投資によって少しでも老後資金を増やしたい、お金に困らない暮らしがしたいと考えるのは必然です。

最近では配当金や株主優待を利用する投資に関心が集まっています。本記事では現実的に「配当金で生活することが可能なのか」「配当株はどう利用するべきか」について解説していきます。この記事を見てくださった方々にとって少しでもファイナンス知識の参考になれば幸いです。





配当金生活は無理?

配当金だけの生活は無理

結論から言えば、株式の配当金だけで生活をするのは現実的にほぼ不可能です。

1世帯あたりの平均消費支出が毎月の平均支出が26万円(商務省調べ、住宅費は含まない)というデータを参考にすれば、1億円以上の資産がなければ年間312万円の収入を発生させることはできないからです。年収400万円未満しかないほとんどの日本人にとって1億円の資産を貯めるなどほぼ不可能、夢のまた夢の話ということになります。


現実的に狙える利回り

株式投資とは配当金以外にも売却益という利益が発生します。配当金を目的とした株式投資では売却益と配当金を合わせて平均利回り3%から5%程度が現実的に狙えるラインです。利回り3%とは100万円を1年間投資した場合に3万円の利益が発生するということです。つまり、100万円の投資では年間3万円から5万円、300万円の投資であれば年間9万円から15万円の利益を出すということが現実的に狙える範囲ということになります。

株式投資とはリターンもあればリスクもあるものなので、利回りがマイナスとなる年もあればプラスで10%と高利回りになる可能性も十分あります。そういった実績を平均的にならした結果3%から5%程度の利回りを達成していくというのが現実的な考え方となります。

先ほど年間312万円の収入を得るためには1億円以上の資金が必要と説明しましたが、それは312万円分の収入が1億400万円を利回り3%で運用した場合に得られる金額という意味です。

配当金生活に必要な資金

結局は自分次第

では1億円以上の資産がない人にとって、配当金を狙った株式投資は無意味なのかというとそうではありません。生活費を全て配当金で賄う夢のような話しはできませんが、投資目的よっては配当株への投資が非常に有効策と言えます。

考え方次第では配当金を狙った株式投資が大きく生活を変える結果となります。実際にいくつかのシュミレーションをここで説明します。


毎月10万円投資すると

年収400万円(月給25万円、賞与100万円)の25歳の男性会社員が生活を極限まで切り詰めて毎月10万円の投資資金を捻出したと想定します。これを30年(平均利回り3%)継続して配当金投資をした場合の資産推移は以下のようになります。

積立シュミレーション

30年間の積立金額は3,600万円で運用によって得られる利益想定は2,227.4万円となり、合計5,827.4万円分の資産(税引前)が積み上がる想定です。その後投資を止めたとしても5,800万円の株式資産をそのまま運用し続けることによって年間170万円程度の利益を生み出せる可能性があり、55歳以降は労働収入の他に170万円の収入を見込むことができます。

毎月10万円も投資してたった5,800万円にしかならないと考えるのか、年間170万円の不労所得が得られることに満足するかは個人の考え方次第です。


毎月3万円投資すると

生活を極限まで切り詰めなくても投資は可能です。仮に3万円ずつ積立投資を30年間(平均利回り3%)継続すると、資産合計は1,748万円となります。その後投資をやめても翌年以降は年間約50万円の不労所得を得られる可能性が生まれます。


配当金の目的

労働収入の補助

先ほど資産推移を説明した通り、配当金投資は数年で資産が数倍に増えるような投資ではなく、少ない運用資金から短期間で大きなお金を生み出すことが不可能なのは明らかです。ただし、生活資金の一部を補填したり、老後資金を目的とした長期間の運用であれば有効策だと言えます。

投資目的が不労所得だけで生活したい、早急に資産を増やしたいというのであれば短期集中投資をしなければ達成はできません。配当金投資によって達成できるのはせいぜい生活をサポートするための資金程度しか増やすことができないということを覚えておきましょう。


老後資金の上積み

配当金投資は短期間で大きなリターンを得ることは不可能ですが、長期間継続し続けることによって大きなリターンを得ることは可能です。毎月数万円の積立が30年後には2,000万円弱の資産を作ることができる可能性が十分にあります。

現在20代や30代の世代は受給できる年金額への不安や、重税への不安など経済的リスクがかなり大きくなっているので、労働収入を得ることができなくなった時の保険として積立投資をしながら老後資金を作っていく、もしくは不労所得を増やしていく計画が必要になっていきます。その時のために今から配当金投資を始めようと考えるのは悪いことではありません。


配当金のデメリット

ここまで配当金投資は利回り3%から5%の利益率が見込める。毎月10万円を30年間投資すると5,800万円の資産形成ができる可能性があるなど、ものすごくメリットがあるということを説明しましたが、それはそれ相応のリスクを抱えているから発生する利益であるということを説明していきます。


一瞬で資産が消える

配当金投資(株式投資)最大のデメリットは元本割れのリスクがあるということです。元本割れとは株価の値動きによって資産評価額が下がるという現象です。例えば毎月3万円ずつの投資を3年間続けると108万円の資産となりますが、その資産は株価の変動によって半分の50万円になったり、少し増えて120万円分の資産になったりまします。

株式市場では過去何度も大暴落を経験しており、有名なのはウォール街大暴落やリーマンショックなどです。詳しい内容は過去記事「【株価大暴落の歴史】2019年の投資はどうなる」でも説明していますが、とにかく株式投資では投資している資産が50%以上消えてしまうことも珍しくありません。●●ショックと言われるような大暴落では資産の9割が減ることもあります。

万が一毎月10万円を30年間積み立てし、5,800万円の資産があったとしても一瞬にしてその資産が半分になることもあるということです。それだけ株式投資というのはハイリスク・ハイリターンということになります。

他の収入がないと危ない

配当金投資は個別株を買うことになるので、複数銘柄を組み合わせて資産を作っておかないと暴落リスクが高くなる傾向にあります。

例えば、高配当株として有名なコカコーラの株式だけを取得していた場合、コカコーラが倒産してしまうと、資産がゼロになるだけでなく、それ以降の収入(配当金や売却益)を受け取ることもできなくなります。複数銘柄持っていれば、1社が潰れたとしても他の配当株で収入を確保することができるので、投資銘柄は分散させておくべきですし、配当金に頼った生活をするのではなく、しっかりと労働収入も確保しておく必要があります。


減配するリスク

配当金とは企業の実績によって割合が決まります。企業収益が儲かっている時には配当金も増えますが(増配)、逆に企業収益が減っている(もしくは現状維持)ときは配当金も減って(減配)しまいます。

配当金は必ずしも株価と連動しません。株価が上がっていても負債が大きくなれば配当金は減りますし、株価が下がっていても収益が確実に増えていくのではれば配当金は多くなります。配当金投資とは株価(企業の将来性)よりも企業の実績(収益性)によって決まり、企業の経営が傾くと配当金は減ってしまいます。10年以上生き残ることができる企業の割合は1割未満と言われている経済市場の中で、ずっと配当金を出し続ける企業を見つけることは重要かつ大変な作業となります。


配当金生活なんて存在しない

不安定な貧乏生活

配当金投資の目的やデメリットについて説明してきましたが、結論としては配当金だけで生活するというのは平均年収400万円の日本人にとってはほぼ不可能ということです。配当金生活というのは夢物語ということです。

万が一配当金だけで生活できたとしても、それが継続できるという確実性が保証されているわけではありません。極端に生活コストを抑えた極貧生活か、常に不安な生活を強いられることになります。


目的を見失わない

配当金を使った投資を否定しているようにも聞こえてしまうかもしれませんが、決してそうではありません。生活費を補助する目的や老後資金の資産形成を目的とした投資であれば、配当金投資は有効な資産運用となります。

ただし、配当金だで生活したい、労働収入をゼロにして配当収入だけで暮らすというのは夢物語となってしまう可能性が高くなります。