仮想通貨で儲けたはいいけど、税金を払いたくないというのは当然の心理かもしれません。1億円以上稼ぐような億り人になると、数千万単位で税金が発生し、年間収益の半分以上を国に収めるため半年間はタダ働きだったのかと考えるほどに。

今回は日本にいてもできる数す少ない節税方法と海外で節税する方法を解説していきます。ご興味ある方は最後まで読んでいただけると幸いです。




仮想通貨の節税法【日本編】

年間損益を調整

仮想通貨の収益から税金を支払わない最も簡単な方法は「年間損益を調整すること」です。

たとえば、年末の12月に年間収益が1億円あったとします(1億円はすでに日本円に現金化された状態)。このまま売買をしなければ、5,000万円以上の納税義務が発生してしまいます。

その時点で持っている仮想通貨の中で、含み損(買った時よりも価値が下がっている)が発生している仮想通貨を売りに出します。すると現金は増えますが、もともとの投資元本から損失している分は利益と相殺されます。損失分が2,000万円であれば8,000万円分の税金を支払うこととなります。

利益を調整

ここで重要なのは、将来持ち続けていても上がる見込みのない仮想通貨を手放すことです。もしかすると将来はもっと価格が下がることで損失が大きくなる可能性もあります。年末の段階で前向きに損切りすることにより、納税額を減らす効果と将来の損失を削減する2つの効果を狙っています。


法人化で節税

個人事業主(フリーランス)や会社員が副業で仮想通貨投資をした場合にかかる税金は最大で55%にまで上ります。

法人で仮想通貨投資をする場合は所得区分が「雑所得」が「事業所得」に変わるため課税される税率は約20%(19%〜24%程度)となります。さらに法人であれば仮想通貨投資をするためにかかる必要経費(賃金、家賃、減価償却費)が差し引いて利益が計算されるため、個人事業主とは比べ物にならないほど税金を節約することができます。

ただし、法人化するにはもろもろの条件を満たす必要があり、過去にも法人化が認められないケースもあったようです。


仮想通貨の節税事情【海外編】

日本と海外の税金事情を比較すると、その違いは一目瞭然です。

仮想通貨投資にかかる税率
国名 最大税率
シンガポール20%
マルタ35%
アメリカ40%
日本45%

シンガポールで仮想通貨にかかる税金

シンガポールで仮想通貨投資利益は所得税、もしくはキャピタルゲイン税のどちらかに区分されます。所得税に区分された場合は金額に応じて最大20%の納税義務が発生します。条件は32万ドル以上稼ぐと最大税率が適応されます。

仮想通貨投資利益がキャピタルゲイン税と認められる条件は長期投資(最低24ヶ月間以上保有し、20%以上の金融資産保有率を維持)した場合のみです。仮に仮想通貨を2年以上保有し、資産保有率20%を維持している場合は、80%の仮想通貨を現金化しても税金が一切かかりません。


マルタで仮想通貨にかかる税金

マルタ共和国は一般的に収入に対して最大35%の所得税がかかりますが、外国籍でマルタに居住権を持つ場合は国外から得られる収入に対して所得税がかからない税制となっています。つまり仮想通貨にかる税金はほぼゼロです。加えて、相続税や譲与税などもありません。


アメリカで仮想通貨にかかる税金

アメリカの仮想通貨税制もシンガポールとよく似た政策を取っています。各州によって徴税方法は異なるので一概には言えませんが、おおよそ10%から40%の税率がかけられます。

ただし、1年以上保有期間がある場合は3.86万ドルまでの年間収益に関しては非課税で、42万ドルを超えると最大税率20%がかかってきます。


海外で仮想通貨を節税するには

非居住者になる

日本の税制を逃れて海外の税制に従いたいと考える場合にまずやらなくていけないことは「日本の非居住者」になること。

言葉では簡単ですが、現実的に日本の非居住者になるにはかなりハードルが高くなります。保険、年金、登記などありとあらゆる日本国籍を証明する物事を整理しなくてはいけません(しかも、それらを全て実行したからといって非居住者と認められるかはわからない)。海外に住めば簡単と考えていた方は、正直諦めるべきです。

詳しく勉強されたい方は以下の「終身旅行者PT」という本を手にとってみてください。


客観的事実が必要不可欠

海外で生活をしていても日本の居住者である以上は日本が定める税法に沿って税金を収める必要があり、日本の非居住者として認められるには「住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実」が必要になると国税庁のHPで記載されています。

ただし、実際は外国のへの滞在期間が長い場合でも先ほど挙げられた事実により非居住者として認められないケースがあります。

仮想通貨の売買はできない

仮想通貨取引所を利用する場合、ほとんどが本人確認が強制されており、日本国籍の免許証やパスポートを利用している時点で非居住者と断定するのが難しくなります。

海外で税金を払うためには日本で保有資産を売却することができません。その間半年から数年かかってしまうと仮想通貨の価値も変動するため、期待通りの利益を得ることができないことも十分に考えられます。


実際、節税した億り人は?

ニシノカズさんのブログ

細かい内容はニシノカズさんのブログをチェックしてみてください。ただし、書かれている内容に再現性があるかは本人も断言している通り不明。都度、国税局や管轄の役所、専門家に確認する必要があります。